「首都直下地震」被害想定見直しへ ワーキンググループ初会合
2023年12月20日 23時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014294271000.html
死者はおよそ2万3000人にのぼり、その7割にあたるおよそ1万6000人は火災が原因だとしています。
また
▽けが人は12万3000人
▽救助が必要な人は5万8000人
▽避難者は最大で720万人に達すると想定されています。
生活・経済への影響も甚大
上下水道や電気などのライフラインのほか、交通への影響も長期化が想定されます。
都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は1週間から1か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとしています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と、企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害を合わせて95兆円余りに達すると想定されています
