能登６市町の倒壊家屋、「公費解体」ゼロ…被害認定調査や罹災証明書の交付に遅れ
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能登半島地震で甚大な家屋被害が出た石川県の６市町が倒壊家屋の「公費解体」を始められずにいる。３市町は開始時期のメドも立っていない。手続きに必要な被害認定調査や罹災（りさい）証明書の交付が遅れているためだ。２か月がたっても、がれきだらけの光景が変わらず、復旧の妨げとなっている。
