自民党が、派閥の政治資金規正法違反事件の再発防止に向けて検討している党則・規律規約とガバナンスコード（統治指針）の改正案の全容が明らかになった。同法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告や役職停止などの処分を、会計責任者の有罪確定時には議員に除名か離党勧告の処分をそれぞれ科せると明記した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240307-OYT1T50020/