どれほど才覚に恵まれていようとも、努力をしようとも、1日を48時間には出来ないのです
人間が不眠不休で労働に勤しむことなど、絶対に不可能なのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないのです
ならばどうすればいいか？
日本の人口を増やせばいいのです
労働者や消費者の数を増やせばいいのです
この事により人手不足問題が解決をして景気振興が発生して、企業の収益が増加するのです

その結果、日本の税収が増加するのです
その結果、インフラの開発や整備・補修に使える、お金や人員が増加するのです
その結果、海外から原油や資源・食料品を、潤沢に輸入できるようになるのです
つまり、日本が経済的に発展していくのです
そのために必要なのが、富裕層に対する課税強化と富の再分配なのです
何故なら、富裕層だけを優遇しても、無意味だからです
因みに、子供が一人生まれる事による経済効果は、大体3億から4億円と言われています
今の日本で不足しているのは、ホワイトカラーでは無くてブルーカラー労働者です
富裕層の方達のご子息が、肉体労働者になってくださるはずがないのです

富の偏在が拡大して少子高齢化に拍車が掛かることによって、日本という国家規模で
見ると、この国は経済的に衰退してしまうのです
生産年齢人口が減ることによって、労働者の数だけでなくて、消費者の数も減少してしまうのです
その結果、どれほど潤沢に商品やサービスが用意されていたところで、その商品が売れなくなるのです
その結果、競争に勝っていたはずの大企業関係者の方達の収入も減ってしまう事になるのです
結局は、法人税収入も減少してしまい、日本全体というマクロ(巨視的)で勘案すると、
この国の経済が更に衰退してしまう事になるのです

『大企業が最高益』とか『株価がバブル崩壊後最高値』というニュースも、散見できます
しかし、果たしてこの状況を、日本はいつまで維持できるのでしょうか？
今よりも早いスタート地点は、有りません
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきです
企業経営者の方達は、労働者は消費者でもあるという事を、お忘れなのでしょうか？
富の再分配実施して、人口が増えれば、自ずと消費者の数も増えるのです
つまり、富の再分配は、富裕層の方達の利益にも繋がる行為なのです