バイデン米大統領は１４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り「国内で所有、運営される米国の鉄鋼企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出した。１１月に大統領選を控える中、支持基盤の労働組合側が買収に反発しており、４月に予定する岸田文雄首相との首脳会談を前に声明を出すことで、労組側に寄り添う姿勢を示す狙いとみられる。
バイデン氏は「米国人労働者によって運営される強い米鉄鋼企業を維持することは重要だ」と声明で指摘した。
https://www.sankei.com/article/20240314-ZPMH7FGEDFJRNECREGL7ZCXT2I/
