もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震
https://mainichi.jp/articles/20240211/k00/00m/040/087000c
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。
職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。
9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。
都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。
「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」
避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。
「避難所から出勤したり、役場に寝泊まりしたりする職員もいる。自分はまだ良い方」と多田さんは話す。
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