これまで、NHKは放送によって番組を契約者に届けてきた。これがNHKの必須業務であり、これに対して受信料を要求してきた。ネット配信のNHKプラスなどにより、放送コンテンツをネット配信することは、必須業務ではなく、補完業務とされてきた。また、NHKがニュースと「理解増進情報」と称するものをネットで配信してきたが、これも補完業務とされていた。
今回の放送法の改定は、これらの業務を補完業務から必須業務に格上げするものだ。言い換えれば、放送もネット配信も必須業務となる。
なぜ、NHK・総務省はこのようなことをするのだろうか。今のままではいけないのだろうか。NHKの狙いはなんだろうか。それは、当然ながら「スマホを持っているだけで受信料をとる」ことだ。現状、スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しないとしているが、今回の放送法改正は、その布石なのだ。
現在、放送法第六十四条により「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならない」とされ、NHKは受信契約をした人から受信料を徴収している。だが、そのような設備を持っていない人は、契約の義務はなく、したがって受信料を払う必要もない。
このことを知っているので、若い世代、とくにZ世代は、放送を受信できないテレビ、チューナーレステレビを買い、その数がだんだん無視できないレベルに達してきた。実際、NHKの受信料収入は大幅に減少している。若者は年をとっても受信料を払わないだろうから、この傾向は止まらないだろう。これは受信料を主な収入源とするNHKにとっては死活問題だ。
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