化学機械メーカー「大川原（おおかわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部による違法な取り調べがあったとして、同社側が25日、公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の疑いで、取り調べを担当した捜査員ら2人を警視庁捜査2課に刑事告発した。
問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聴いた「弁解録取」（2020年3月）と呼ばれる手続き。
取り調べの違法性を認めた国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（23年12月）＝大川原側、東京都の双方が控訴＝によると、公安部の取調官（警部補）は島田さんが容疑を認めたとする供述調書を事前に作成。否認した島田さんから修正を求められ、新しい調書を作ったが、社長との共謀を認める内容だった。島田さんが抗議し、取調官は2通目の調書をシュレッダーで破棄したとされる。
後に取調官は内部調査に「誤って破棄してしまった」とする報告書を提出した。大川原側は、取調官が調書を破棄した点が公用文書毀棄罪、破棄は過失とする報告書が作成された点は虚偽公文書作成罪に当たるとしている。取調官と捜査を指揮した警部を告発対象とした。
警視庁側は国賠訴訟の控訴審で「調書の破棄は過失」だとする書面を提出し、違法性を否定している。【遠藤浩二】
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