手術要件なくして
ＬＧＢＴ法連合会が要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-06/2023100612_01_0.html
性別変更で最高裁に
「性同一性障害特例法」で戸籍上の性別を変更する際、生殖機能を失わせる手術要件の規定は憲法に反するかどうかが問われている家事審判で、最高裁大法廷は先月、弁論を開きました。性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など市民団体は５日、人権侵害の疑いのある手術要件の撤廃を求め、最高裁に要請しました。
要請では、出生時に与えられた性と性自認が異なるトランスジェンダー当事者の手紙や、同連合会が昨年、賛同団体を対象に実施した特例法に関するアンケート調査を提出。アンケートでは、生殖機能を永続的に欠く状態にあることとする特例法の手術要件について、「削除すべき」と回答したのが１８団体すべてに及び、「人権の視点から改正は必須だ」との記述もあります。
