日銀の植田和男総裁は5日の衆院財務金融委員会で「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に今後高まっていく」との見方を示した。今春闘では高水準の賃上げが相次いだ。日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に転嫁し、賃金と物価がそろって上がる好循環が実現するかどうかを見極め、追加利上げの時期を判断するとみられる。日本維新の会の藤巻健太氏の質問に答えた。
日銀は5日、2023年度末時点で国債の保有残高が589兆6634億円、上場投資信託（ETF）の保有額が37兆1861億円だったと発表した。いずれも年度末として過去最大で、資産規模の縮小が課題になっている。
2024年04月05日 16時44分共同通信
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