困窮世帯の住居確保支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正案が3月29日、衆議院本会議で賛成多数により可決した。安定した住まいが必要な人に家賃を支援する「住居確保給付金」について、家賃の低廉な住宅への転居費用を補助する仕組みを設ける。参院に送付され今国会で成立する見通し。
27日の衆院厚生労働委員会は条文を一部修正して可決した。改正法施行5年後の見直しに当たり、「生活困窮者に対する支援が公正で分かりやすいものであることを確保する観点」も含めて検討するよう文言を加えた。
引きこもりの人やその家族への支援強化を含め、14項目に及ぶ付帯決議も採択した。
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