文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の4%」から10%以上に増額する案を検討している。
（中略）
実際の労働時間に見合った残業代が出ないという制度の骨格は維持される方向だ。教員の間では、残業時間に応じて対価を支払うよう抜本的に制度を改めるべきだという意見が根強く、反発も予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a28876fbd92bdd4872e8580085e7b124c8f1726f
