「東京23区の子持ち世帯の年収の中央値が1000万円」が意味する現実

東京23区内の子育て世帯の年収の上がり幅が著しいと話題になっている。昨年10月に大和総研金融調査部主任研究員が発表した分析によると、東京23区内に住む30代の子育て世帯の世帯年収中央値が、2017年の799万円から22年には986万円へと上昇し、わずか5年で+23.4%も上がっていることが判明。1000万円にも迫る勢いとなっており、同じく30代の全国平均である+13.2%を軽く凌駕している。

 この急上昇には5年の間で急速に進んだ保育所の増設、共働き率の上昇が背景にあると考えられる。17年時点では23区内の待機児童が5665人と全国的にみて多かったものの、保育所の増設ペースが速まり、22年には32人まで減少。そういった背景があり、17年時点で全国平均より低かった共働き率が30代で58.4%から74.8%にも上がり、全国平均の72.4%を上回る結果になっているのである。

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