岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、
当初は国民一人あたり月300円〜500円程度の負担と言われていたが、
「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。

最新報道から、問題の核心に迫る。（イトモス研究所所長　小倉健一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7285c8c04788ef4fcd36a054ecb3e567f0e01fdb