全国の公立小中学校・高校のうち、約8割は十分なインターネット通信速度が確保されていない――。文部科学省が24日に公表した学校のネットワーク環境に関する調査結果で、そんなデータが明らかになった。国は「GIGAスクール構想」で児童・生徒が1人1台の端末を使えるよう整備を進めてきたが、学校の通信速度によって授業のスムーズな進行に支障が出る可能性もあり、文科省は自治体に十分な通信速度の確保を促す。

　文科省の調査は昨年11～12月に実施。全国約3万2000校のうち固定回線でネット接続している各学校で、教室のアクセスポイントに児童・生徒向けの端末を接続し、通信速度を測ってもらった。さらに、複数のクラスで動画教材の視聴やネットを介した資料の共同編集といった作業が同時に行われることを想定し、推奨される通信速度の目安を学校規模ごとに設定した。

　その結果、有効回答を得られた3万89校のうち、推奨速度に達している学校は6503校（21・6％）にとどまったという。推奨速度に届かない学校は大規模な学校で多い傾向があり、児童・生徒数841人以上の学校で推奨速度に達したのは1382校のうち29校（2・1％）だった。児童・生徒数を考慮せずにネット事業者と回線契約を結んでいる可能性があるという。

https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/027000c