原告は、岡村晴美弁護士（愛知県弁護士会）、太田啓子弁護士（神奈川県弁護士会）、神原元弁護士（神奈川県弁護士会）、端野真弁護士（広島弁護士会）、渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）の5人。

被告となったディップは、日本最大級を誇るアルバイト・パート求人情報サービス「バイトル」などを運営している。

訴状などによると、2024年1月19日から、原告である弁護士や依頼者、所属事務所に対して、応募を受けた顧客企業から大量の電話やメールがあり、約1週間に渡って対応に追われたことで、業務が妨害されたという。

「ご応募ありがとうございます！」「面接日確定のお知らせ」といった連絡の数は、数十件から数千件にものぼり、たとえば渡辺弁護士の所属事務所には144回の電話、業務用のメールアドレスに2000通以上のメールが届いたという。

また、太田啓子弁護士の所属事務所には約400件の電話がかかってきたほか、太田弁護士の依頼者である仁藤夢乃さん（一般社団法人Colabo代表）には約3000通のメールが届いたという。

原告らは、ディップ社に被害を申告して対応を求めたが、渡辺弁護士によると、同社からは被害状況について一定の説明があったものの、嫌がらせを実施した第三者の特定は困難とされたという。

また、渡辺弁護士によると、ディップ社はこのような「イタズラ」は以前から存在したと説明した。渡辺弁護士が、同様の加害行為を防ぐための対策についても説明を求めたところ、同社からは「制限すると応募が減ってしまう」といった説明を受けたという。

「嫌がらせをした第三者が一番悪いが、ディップ社に責任はないのか」（渡辺弁護士）

●「弁護士への嫌がらせが巧妙化している」
原告らによると、被害の状況から、何者かが、原告である弁護士や依頼者の連絡先などを使って、バイトルを通じて、さまざまな企業の求人広告に応募したと考えられるという。また、その規模からして、プログラミングも利用され、機械的に大量応募されたのではないかと指摘するhttps://www.bengo4.com/c_18/n_17510/