Q.政局への影響は。
A.政権にとってダメージなのは間違いないところか。取材をしていると、選挙基盤が不安定な中堅・若手を中心に「岸田総理で次の衆院選は戦えないのではないか」という声も。
一方で、ある政権幹部は「岸田総理の責任論にはならず、政治資金規正法の改正を実現しなければならない」と話していて、当面、政策課題を優先するものとみられる。
岸田総理の総裁としての任期は9月に満了し、衆議院議員の残りの任期が1年半。
岸田総理は党内の状況を慎重に見極めながら、総裁選挙と衆議院の解散への対応を検討していくことになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240428/k10014435251000.html
