24年度も旺盛な設備投資計画
～新たな投資促進策で27年度115兆円目標も射程圏内の可能性～

24年度の設備投資額は企業の減益見通しの中でも、バブル期の名残りが残る1991年度の過去最高を更新する可能性がある。

経済安全保障や戦略産業育成などで政府は投資支援策を掲げるが、
円安や新興工業国の人件費高騰などを追い風に企業の国内回帰や経済構造改革を進める好機。

2024度の企業収益は増収減益の見通しが多いが、設備投資の計画は旺盛だ。

１～3月期の法人企業景気予測調査の24年度設備投資計画を見ると、収益計画が増収減益となる中
、ＧＤＰ統計の設備投資の概念に最も近い「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」
は全産業合計で前年度比＋7.5％と、23年度計画（同＋9.3％）に引き続き高い伸びだ。
今月公表された日本銀行の３月短観の設備投資計画でも、企業収益計画が増収減益となる中、
全規模合計で24年度当初計画にもかかわらず前年比＋5.8％と、
高い伸びとなった23年度の当初計画（同＋5.6％）を上回る伸びとなっている。

日銀短観結果から独自試算すると、24年のＧＤＰ統計での設備投資額は108.0兆円にまで拡大する計算だ。
これが実現すれば、これまで最高だったバブル末期の1991年度の102.7兆円を32年ぶりに上回って
設備投資額は史上最高を更新することになる。春闘が33年ぶりの高い賃上げ率になるなど、
日本経済の潮目の変化を感じさせる動きは他にもあるが、設備投資にもようやく新たな潮流が起きている気配だ。

背景に政府の国内投資誘導策
詳細はソースで
https://www.dlri.co.jp/report/macro/333512.html