輪島市副市長、隣家がいち早く公費解体され「反省」「不正したつもりはない」
石川県輪島市が緊急公費解体の制度を広報する前に、中山由紀夫副市長（64）が自宅隣家の所有者に促して最初期に解体されたことについて、中山副市長は26日、本紙の取材に「制度を知らなかった市民がいることを考えると、配慮するべきだった。思いが至らなかったことは反省している」と述べた。市民からは「公私混同」との声が上がっている。
市では、能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊。市は2月5日に制度と個別相談の実施を周知したが、中山副市長は事前に担当課に制度の詳細を確認し、1月下旬に所有者に申請を促した。中山副市長は取材に「不正なことをしたつもりはない」と釈明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/311709
