日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。
というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。
介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。
(中略)
セッツァー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、日本政府と年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）は2000年以降、約１兆2000億ドル（約189兆円）相当のドルとユーロを買い入れたと推計。
「日本が円を売ってドルを買ったのは、１ドルが80円で買えた時代で、今は155円で売れる。
外貨準備は金銭的に大幅に膨らんでおり、幾らか利益を得るのは理にかなっている」と同氏は指摘した。
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-01/SCSJ1YT0AFB400
