内閣府が１６日発表する１-３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主要な民間調査機関１０社の予測が出そろった。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は、前期比の年率換算で平均１・８％減と２四半期ぶりのマイナス成長を見込む。物価上昇や自動車大手の認証不正による減産が響き、内外需とも振るわない見通しだ。
全社がマイナス成長を予想し、各社の予測は年率換算で１・０％減-３・３％減となった。個人消費や輸出、設備投資など主要項目がいずれも平均でマイナスとなった。
自動車産業で工場の操業停止に伴う生産減少によって販売台数が落ち込んだ。個人消費を下押しし、関連の設備投資も減少した。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は４四半期連続のマイナスとなりそうだ。旅行などのサービス消費は持ち直しの動きが続いたとみられるものの、物価高による節約志向が続き、食料品を中心とした消費が振るわなかったとみられる。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「４-６月期は反発でプラス成長になりそうだが、物価上昇で実質賃金の増加幅は抑えられ、個人消費の回復ペースは緩やかなものにとどまる」と分析する。
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