トヨタ 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 [268244553]
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トヨタ自動車が発表した2023年度1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。
また、最終的な利益は4兆9400億円あまりで、会社としての過去最高を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442911000.html 少しまえは営業利益2兆円超だった気がするがボロ儲けしとるよな
昔モータージャーナリストの三本和彦の番組でターボの冷却はユーザーに任せるのではなくメーカーが開発するしかないとトヨタ社員が言ったことに感銘を受けたが三本和彦ってもう死んじまったんだな😢 今は海外輸出で儲けてるだろ
車買いたくても買えないし
ランクルなんて絶対買えない
プリウスですら2年待ちだぞ まぁ近いうちに海外に本社移転するだろうね
日本と心中したくないやろし 俺達が生活苦で喘いでいるのも無駄ではなかったんだよ 一方中小企業は円安や材料費やエネルギー費の高等・賃上げの影響で23ヶ月連続倒産数増加記録中
企業倒産は23カ月連続で増加、問われる経営再建の広がり
2024年2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が712件（前年同月比23.3％増）、負債総額は1,395億9,600万円（同44.5％増）だった。
件数は、2022年4月から23カ月連続で前年同月を上回った。2月としては3年連続で前年を上回り、2016年（723件）以来、8年ぶりに700件台に乗せた。 トヨタが儲かった後にその利益を国民にどう分配するか考えるのが国の仕事なんだが 大阪アホアホ万博カジノ島の基礎工事費用の半額にもならない F欄卒の関東非正規には耐えられない悪いニュースだよな
愛知では 高卒の期間工が 人手不足だからって
トヨタ系で数十万の慰労金や満了金もらって
年収400万500万もらってやがるんだぞ。
高卒のヒラのおっさん正社員でも600万以上はフツー >>778
細かい事だが基礎工事そんなかかってないから間違いやw わー社も過去最高益なのに昇給5%でナス6ヶ月とか舐めてるわ
全然物価上昇に追い付いてない ID:VI9xIqdG0
>>207に答えられないこの馬鹿ネトサポやん トヨタすげー俺すげーでお腹いっぱいになれる人は羨ましい 金余ってるならGRカローラいっぱい作って売ってくーださい 円が紙屑だからドルベースだとあんまり変わってないのでは 
ゑんぢゃん、、、、 >>785
いや 決算書見ろよアホ
法人税額は３割だから1兆だアホ こりゃ円安止まらんな
自民党はトヨタ様のために200円目指すだろう >>785
https://irbank.net/E02144/IncomeTaxes?t=Q2#:~:text=th%2C%202020年3月31日%2C%202021年3月31日%2C%202022年3月31日%2C%202023年3月31日%2C%20法人税等%2C%203113億300万%2C%202486億3400万%2C%204775億8300万%2C%205844億6900万%2C
ほらよ おかしいと思わないか?
庶民が苦しんでるのに大企業は利益出しまくってる
これでいいのか?
俺達は耐えるしかないのか? >>802
>>801
ほらよ 税金納めてないとか誰に騙されたんだ？ チョンモメン
大谷はもう終わり → 大活躍
トヨタはもう終わり → 過去最高益 >>802
大企業の為の政党を国民が選んでるんだもん トヨタって地域貢献活動とかしてるの？
企業が儲かってるってことは誰かが赤字になってるってことだよね？ 税金ぶん取れよ
コイツらまともに法人税払ってねえだろ これで愛知が栄えているならともかく
・愛知県はずっと転出超過の人口減
・名古屋市ですら去年戦後初の転出超過
・愛・地球博バブルで大阪を抜いたGDPも大阪に抜き返される
なら意味のない企業だよ 色んな車種でエンジンもシャーシも内装も使い回しだらけ、それで値上げしながら品薄商法煽りで2年分の受注を先に確保なんてクソムーブやってるからな 無職ネトウヨがトヨタは儲かってるんだホルホルて形容しがたいブザマさだな
どうしようもないゴミみたいなきったないジジイがきったない小部屋からやってんだろうなあ ジャップを貧しくして吸い取った金をトヨタに捧げたようなもんだよな >>701
輸出（ほぼトヨタの為）する為に国を挙げた政策なんだが >>810
だから必死に名古屋に住め
をやってんだな トヨタが買い叩きすぎて国内の半導体産業が衰退
TSMCにも相手にされなくなり税金1.2兆円で誘致
トヨタのEV電池開発にも1200億円の補助金 トヨタが本当に有能なら円高でも利益出せてたはずだしな
本質的に無能なんだよ なんで儲かってるのはトヨタだけだと思ってるんだ
頭が悪すぎて話にならんな
嫌儲の知能低下がひどい 時代遅れのハイブリッド車や石油燃料車ばかり作ってこの体たらくw
昨年度中にダイハツ生産軽バンEVをトヨタダイハツスズキで発売開始予定、を無期延期して、その後どうなりましたか？ 15年前に親の遺産相続金で買ったトヨタ株
俺の定年までにどこまで上がるのか楽しみ 期間工は月収５０万くらいになったん？それとも富の独占？ >>488
シェルは見切りをつけて2月にアメリカの水素ステーションをすべて閉鎖した
それでトヨタMIRAIは83%OFFの実質11000ドルで投げ売り
サンフランシスコの最寄りステーションが100km先になったりでオーナーは阿鼻叫喚だぞ
航続距離も嘘だし使い物にならないとして買取りを求めてトヨタを訴えている 消費税の輸出還付金で丸儲け
増税しろと騒いでるのもコイツラ
死ねばいいのにな 日本はトヨタのみによって生きるにあらず
たったこれだけのことを、安倍ぴょんは理解できなかったのだ 何でトヨタを儲けさせるために俺らが値上げされた商品買わないかんねん 下請けをイジメにイジメて国民からは消費税を強奪して最高益？
こいつら恥ずかしくないんか？ そら1円300円になれば10兆だって越えるだろうけど
そういうのでええんか？ >>798
ギリギリの折衝であれば、満額回答にはならないよね
要求時点で労組が忖度している証拠 >>690
運賃がかかるんだから当然だろ
小売りやマージン流通経費が安いかもしれんけどな しかも税金払ってないんだろ
投資してるでもなくワケワカメだよ アメリカのように消費税を小売の最終段階で一度だけかかる売上税にすれば輸出補助金である下請けを叩いて収奪した消費税還付金も無くなるしトヨタが日本に本社を置いている意味無くなるよな 消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
消費税の納税義務者は、実は、商品やサービスを買った消費者ではない。
例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。
売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署に払うかと思うとそうではなく、
仕入れの為に支払った消費税額を差し引いた金額を払うことになる。
「仕入れ税額控除」の制度である。
ところが、課税仕入れの定義の中には、
「給与等を対価とする役務の提供」を除いている為に、派遣労働者を受け入れて、
つまり給料を支払う正規社員を少なくすれば、仕入れ税額の対象を増額することになり、
合法的に節税することができる。
経費に給与という人件費がかさむ業種において、ダミーの派遣会社まで設立して、税金逃れをすることが流行ったが、これが原因だった。
正規雇用をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な節税ができる仕組みになっているのだ。
消費税法には資本金が一〇〇〇万円に満たない会社は、設立後二年間は売り上げの如何にかかわらず、納税を免除される規定があるので、
人材派遣の子会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節税が可能とされ、風俗店やソフト開発会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、
ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立した。
大企業の多くで、社員の大半が出向社員になり、一〇〇％出資の派遣会社を設立した。
親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されているが、 「親会社への派遣や事務受託が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。 非正規雇用とりわけ人材派遣という労働形態は平成七年に発表された日経連の報告書『新時代の ｢ 日本的経営 ｣ 』 が、
終身雇用と年功序列を基調とする雇用を再検討し、
幹部候補生、
スペシャリスト集団、
「雇用柔軟型」の非正規労働者という三つに区分することを提案、その後の労働政策の指針となった。
平成一五年には製造業でも派遣労働が解禁され、
以来派遣労働で制約さ れる業種がなくなり、規制のない自由 労働市場となった。
このように、非正規雇用は人件費を固定費から変動費に 変えてコストを圧縮する経営手法で、
使用者側の意向を受けて、国の政策にまで採用されるに至ったのであるが、
消費税はもともと、この非正規労働という、労働市場の規制緩和を後押しする制度設計の謀略の一環だったのだ。
「企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは人件費削減が最大の理由だが、 納める消費税も少なくてすむからだ」
「課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけの場合より派遣社員がいる方が控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率分だけ、 消費税納付額が減ることになる」
土木・建設業で、一人親方が急激に増加したが、大工や左官、鳶、土工、 電気工事士、石工、建具師、その他ありとあらゆる専門の技能を持つ従業員を、個人事業主として独立させ、請負契約にして外注化する形にしたのである。
人件費を小さくする、つまり、親方に直接支払うカネを少なくするばかりではなく、請負契約にして労災保険や交通費の出費をなくす方策である。
単純労働は、派遣会社の非正規社員にし、職人の世界は、請負契約の一人親方だらけにしたのだ。 消費税のせいで、従業員をむりやり 一人親方に為ざるを得ない状況に追い 込み、つまり、ただ労働力が安くなる だけの仕組みになっていることが問題 なのである。
消費税は土木・建設業の 優秀な職人を破滅させている。職人という技能優先の文化を破壊して、ピンハネ優先の拝金親方の粗製乱造をして いるのだ。
例えば医療保険なども職人 の世界にはかなり遅れて適用されたの であるが、せっかく国民皆保険制度に 組み込んだのに、また元の木阿弥に戻 る可能性すら出ている。
一人親方だったら、保証人なしに都会のマンション ひとつ借りることすら難しくなった。
市販の追加の医療保険、労働災害保険 などの保険料を払える余裕があるはず もない。 円安パンプアップが1.5倍前後だから、輸出台数とセットで数値ほしいな 売上高が一千万円を上回る事業者が 消費税を納入する義務者となるが、一 つの商品やサービスが、消費者の手に 渡るまでに経由する事業者の数が複数 になれば、消費税が二重取り、三重取 りにならないように「仕入れ税額控 除」の仕組みが導入されている。
ところが、仕入れ税額控除をまともに受けようとすれば、帳簿や請求書の類いを 保存整理しておかなければならず、とにかく事務負担が過大である。
消費税が創設されたときには、事務負担の過 大の不満を抑える仕組みとして、売上 高が五億円の事業者に対して、 「見なし仕入れ税率」で消費税の納税額を計 算しても良いとする「簡易課税制度」 が導入された。
今では五億円の上限が五千万円に引き下げられているが、前述した土木 ･ 建設業者の場合には、五千万を超えると、直ちに事務が煩瑣となる。
専門の事務員を置くことなど不可能に近いから、零細土木・建設業者 いじめと言っても的外れではない。
しかも、税務当局の恣意的な運用があり、 それに、裁判所が追認するという理不尽も指摘されている。
例えば、領収書 や請求書に求められる五つの記載事項があるとの判例があり、①領収書の作 成者の氏名、②年月日、③対象物等、 ④金額、⑤宛名 ( 上様では駄目）との とであるが、タクシーの領収書など は、③と⑤がないことの方が通常であるが、裁判所と国税当局は、厳格な解釈を採用している。
納税義務者が仕入れ税額控除を受ける為の、帳簿や資料等の「保存」という言葉の定義につい て、裁判所は「所持・保管」しておくことだとしているが、国税庁は、税務調査の際に提示されなければ「保存」 にあたらないから、認めないという主張を行ない、どちらの側も、零細事業者の事務の煩瑣に共感する「情け」は感じられない。
裁判所を含めた日本の官僚機構が民のかまどの煙の具合に関 心を失って、国民と深い乖離を示して いる実例である。 消費税は、輸出比率の高い大企業に有利に働いているばかりか、輸出指向の大企業は、消費税によって、不労所得を得ているとも断定できる。
理屈では、消費税は、国内で の取引に課税されるものだから、輸入貨物を課税対象とするが、輸出については輸出先の国で課税されるので、免税とすることが国際慣行であるとするが、実際には、輸出大企業は価格支配力があるから、輸出戻し税によって、 巨額の還付を受けることになるとする見方がある。
還付金額は税率が大きくなればなるほど、還付金額が大きくなるので、輸出を主力とする日本の大企業は消費税様々になることは言うまでもないとする説があり、輸出戻し税については、その当否について激しい意見の対立がある。
筆者は、残念ながら、 その議論の実態と真贋を見抜く知見に 不足しているのでここでの深入りは避けたいが、ヨーロッパでは輸出促進の 補助金として消費税を導入した。 日本の消費税がモデルにしたのは、 ヨーロッパの付加価値税制で、一九五四年にフランスで生まれ、
ヨーロッパ 経済共同体を実現するために積極的に導入された。
米国が主導したガット協定が輸出企業に補助金を交付すること を厳しく制限しているので、その対抗 策として考え出された。
間接税の還付であると主張して、原材料輸入業者に 税額を証明する請求書 ( インボイス） を発行する制度としている。
さらに、フランスは脱税天国ともされ、所得税 や法人税は徴税当局の徴収努力をあざ 笑うかのように脱税が日常茶飯に行なわれていたから、無難な方法として間接税が導入されたとするが、フランス の知恵は、付加価値税の逆進性という 欠陥を正面から把握して、 「所得税と 同じように累進制を維持して」おり、
贅沢品には高率の税をかけ、食料品や生活必需品は無税または定率の税にし ている。
だから税率は一律ではなく、 税率一覧表が必要となる。
日本の消費税の税率はヨーロッパの税率と比べて、 低い水準にあるとする意見があるが、 完全に誤った見方であると先号に書いた。
米国連邦政府に消費税がないのも、 興味深い。
その理由は、①物価上昇が あり、②行政上のコストが大きい、③ 州の財源を侵食する、等の理由が指摘 されている。
日本では、給与所得者の 源泉徴収制度が真珠湾攻撃の前年に導入された、言わば戦時下という非常時 の税制改正だったのだ。
徴税要員の不足を理由に、年末調整を給与を支払う 企業の負担で行なう制度が、戦後に給料の源泉徴収と合わさって今に至っている。
サラリーマン税制一つとっても、 日本では行政コストがかからない仕組みになっている。日本人サラリーマンは羊のようにおとなしいから、超低コストで徴税がうまくいっているのだ。
一方、租税回避地への税金逃れを見逃 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン しているとの観察にも異論はない アメリカと同じ小売の最終段階で一度だけかかる売上税消費税と同じ税制にすれば良いのにな ちくしょう
２・３年前にトヨタの株買っておけば良かった
なんでこんなに上がってんだよ >>453
年齢もあると思う
30年前と違って円で買えない商品やサービスが増えた
若者ほど為替が生活と直結している 中小企業の倒産は過去最高
上場企業の財閥化が進んでる
戦前みたいだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
