Report this ad また、１５日発表の４月米小売売上高（季節調整済み）が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。 ただ、４月ＣＰＩのデータを詳細に見ると、このままＦＲＢの目標である２％へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇し、ガソリン価格の伸び幅は３月の１．７％から２．８％に拡大した。また、ＣＰＩの３カ月前比・年率は４．１％と高止まっており、粘着性の強さを示している。 こうした点を踏まえると、パウエルＦＲＢ議長の主導の下で９月と１２月に２回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる２５年中にさらに３回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。 米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル／円は、１５０円を割り込まずに１５０円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。 広告 - スクロール後に記事が続きます
Report this ad ＜昨年より１０円円安、日本経済に起きる変化＞ ２０２３年１月から１２月のドル／円の平均レートは１４０．５８円だった。もし、筆者の予想が的中して今年夏場から後半にかけて１５０円台での推移が続いた場合、昨年比で１０円超の円安が日本経済の先行きを展望する上での前提となる。 １０円超の円安で発生する日本経済の変化は何か。１つは輸出系企業を中心にした業績の上振れであり、輸出系企業の比重が大きい日経平均(.N225), opens new tabは円安の恩恵を受けて上昇が予想される。 一方、円安を起点にした日本のＣＰＩ上昇率の加速が予想される。足元で一服してきた輸入物価の上昇が再び活発化し、そこに賃上げを背景にしたサービス価格の上昇も予想され、日銀の想定を超えて物価が上がる可能性が高まるだろう。 株高と物価高が並立しながら展開する日本経済は、果たしてプラス成長を果たすことができるのか、という点に今後の焦点が当たるだろう。その鍵を握るのは個人消費になるのではないか。 広告 - スクロール後に記事が続きます
