2022年度から2年間、続いている実質賃金の減少。その期間はリーマンショック前後に記録した23カ月連続を超えて過去最長を更新した。
実質賃金の減少を要因分解すると、最も影響が大きいのは労働時間の縮小だが、原油など資源価格が高騰した影響も少なからずある。
個人消費は、2024年度に回復する見込みだが、実質賃金の観点のみから考えれば、増加の持続性はやや不透明だ。
（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）

【毎勤ベースの実質賃金】
＜丸2年間減少＞
　実質賃金は2022年度から2023年度にかけて丸2年間減少が続いている。

　毎月勤労統計によれば、2024年3月確報の実質賃金は前年比▲2.1%（2月▲1.8%）と24カ月連続で減少した。実質賃金減少の期間は、リーマンショック前後の2007年9月から2009年7月にかけて記録した23カ月連続を超えて、過去最長を更新した。

　実質賃金とは、労働者が受け取った給与である名目賃金から、物価変動の影響を差し引いて計算したもので、生活が楽になったのか、それとも苦しくなったのかの目安になる。この2年間で言えば、ウクライナ危機後に物価高騰が続く中、賃上げが追い付かなかった格好だ。

　年度ベースでは、実質賃金は2023年度に前年比▲2.2%（2022年度▲1.8%）と2年連続で減少。8%への消費増税が実施された2014年度に▲2.9%の減少率を記録したが、それに次ぐ大きさとなっている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81173