足元の動きが過度かどうかの評価については明言を避ける
米外国為替報告書の「監視リスト」入り自体に問題はない
神田真人財務官は24日、円相場が１ドル＝159円台後半の円安水準で推移していることを受け、為替介入は「24時間いつでも準備できるようにしている」と述べた。過度な変動は国民経済に悪い影響を与え得るとしつつ、そうした場合には適切に行動するとの見解を示した。
財務省で記者団に語った。神田財務官は、足元の動きが過度かどうかについては明言を避け上で「特定の水準は考えていない」とした。経済のファンダメンタルズに沿った動きかどうかが重要で、「100円だろうが200円だろうが関係ない」と述べた。為替が過度に動いた場合に当局が対応することは「国際的にも許されており、当然だと解されている」とも話した。
同日朝の円相場は１ドル＝159円台後半と、前週末の夕方から下落した。好調な米国の景気指標をきっかけにドル高が進んでおり、４月29日に付けた34年ぶり円安値の更新を試す動きが続きそうだ。神田財務官の発言後の市場の反応は限定的となっており、159円85銭前後で推移している。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは「口先介入でどこまで進行を止められるかだが、注目は160円を超えてからの値動きだろう。円安が加速するような場合には、介入警戒感が高まり、相場は神経質になるだろう」と話す。
一方、米財務省が20日の外国為替報告書で為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加したことについて、神田財務官は、経常収支や貿易収支などの基準に機械的に照らして認定されただけだとして「それ自体が問題があるということではない」とした。
