2030年には技術者3割減で超重要インフラのメンテナンスが成り立たなくなる？
超重要インフラとは、国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、他で代替することが困難で、
機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれるもので、
日本政府は「情報通信」「金融」「航空」「空港」「鉄道」
「電力」「ガス」「政府・行政サービス」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジット」「石油」
の14分野を位置付けている。
危機感を持った同社が実施した独自調査では、超重要インフラのメンテナンスが7年後の2030年には成り立たなくなる状況にあることが判明した。
現状のままでは、日本社会は2030年に深刻な事態に陥る。
調査レポートによると、メンテナンスを支える技術者の数は2000年以降、減少を続け、
2045年には2000年の約76.4万人と比べると、約半減の約36.5万人にまで減ると分かった。
同様に減少が見込まれる全体のパイとなる生産年齢人口の推移と比較すると、減少スピードは1.5倍以上のペース。
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