〈あなたのアクセストークンが削除されました〉

ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。

ツイッター社を解雇されたのだ―。

「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40〜60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。

しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円）かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」

(中略)

実はツイッターは、創業から'18年まで常に赤字だった。売上高の9割は広告収入で、膨らむ設備投資や人件費を賄いきれず'20年に再び赤字に転落。'21年の売上高は51億ドル（7140億円）で2.2億ドル（308億円）の赤字だった。

「経営の足を引っ張っていたのは、肥大化した福利厚生費や人件費でした。そこでマスク氏は、好待遇に群がるばかりで利益を出さない『コバンザメ』のような従業員をクビにしたのです」（国際投資アナリスト・大原浩氏）

ツイッター上のニュースから、利用者の興味がありそうなものを選ぶ。ツイッター上の投稿を監視し、規約に違反するアカウントを排除する。これらは解雇された社員の多くが担っていた仕事だ。

しかし自由に情報を投稿するSNSで、こうした仕事が必要なのか？　マスク氏の答えは「NO」だった。その考えを象徴するかのように、トランプ前大統領をはじめ、停止状態だったアカウントを次々に凍結解除した。冒頭のメリッサ氏は憤る。

「私の仕事は政治関連の投稿をチェックすることでした。マスク氏は、ツイッターの治安がどれだけ重要か分かっていない。それどころか、私たちが凍結していたトランプを復活させるなんて……」

https://gendai.media/articles/-/102667