・(以前からGoogleと契約を結んでいた)暇空のYoutube配信が、
>>522でいうところの選挙運動にあたるとしよう
それは契約相手がGoogleというだけであって、
なにかの法人となにかの契約なりして収入を得ているという点では
会社経営者や会社員の立候補者と同じなわけだ
ようするに立候補者としては当たり前の話なわけだ
完全無収入で無職の立候補者でもない限りな
そしてさらに、そうした会社経営者や会社員が立候補した場合に、
選挙期間中に会社で選挙の雑談話をするのが「選挙運動」にあたるとしよう
実際 選挙期間中に職場に行けばよろしくお願いします、ぐらいは言ってるだろう
ようするに会社経営者や会社員の立候補者は選挙期間中に
選挙運動するのは当たり前の話なわけだ 会社でもどこでもな
で、"選挙期間中に"
(契約をした)会社なり職場なりで選挙の雑談話をして"選挙運動"をした場合、
その「選挙運動をしていた期間」の役員報酬や会社からの給料を日割りなりして
>>517でいうところの「選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入」として収支報告書に記載するのか、
実際に会社経営者や会社員の立候補者は記載してるのか、という話なわけだ
それは一般的な話だから総務省に聞けば教えてくれるだろう
上の話にはGoogleもスパチャも暇空も一切関係ない。
もちろん総務省に聞かなくても、実際に立候補した人、かつ職場で選挙運動をした
人は自分が記載してるか記載したかで語れるだろうけどね
もちろん「そもそも選挙がある月は会社に行かない、休職している、給料自体がない」とかそういう事もあるだろうけどね
それで総務省に問い合わせて「いちいちそんなことをしている人はいない」というならそれが答えだろう
だからやっぱり総務省に問い合わせるしかないのよ