>>332
中曽根康弘政権宮沢喜一大蔵大臣がリゾート法で国内投資を金ドブ、プラザ合意で全て廃墟に、赤字負債は1400兆に積み上がった
この責任を旧自民党や財務省や天下りは取らなかったから小泉政権で排除され、国債に置き換え守られた

しかし国債償還の為に公共工事が減って、水道や橋の更新予算が後回しにされた

公共工事減ったから、企業はじわじわ不景気になり始める
対策として中間管理職の残業手当無しにしたり新卒雇い止めした、中間管理職の給料安いからアラサーが結婚しなくなったし、その次の氷河期世代も非正規だから結婚出来なくなる
雇い止めの終わったゆとり世代は給料の安い中間管理職にならない、企業内で世代間が断絶した

あとバブル崩壊のせいで大企業は国内投資がトラウマになった
不景気だから国内に土地を持っても事業拡大できない、固定資産税取られ損になる
だから海外投資を増やした

今や日本企業の海外資産は500兆にも及ぶ、これらは全て資産税から免れている
ざっくり500兆の評価額70%の1.4%課税だから5兆ぐらい？消費税2.5%相当やな


高市の言う内部留保税は海外資産への資産課税だよ
例えば所得税、海外に払ってようが日本居住なら日本に所得税市民税を払うのは当たり前
ならば海外資産とは言え東京本社で日本で決算してる事業に使用してるなら資産税も払えよって話