事務費のうち委託料が50％を超える場合、同庁は委託理由を説明する書面を提出させ、委託が妥当かを判断する。博報堂が提出した書面には委託先の選定理由は記されていたが、委託を必要とする理由が不十分だった。また、同庁が承認した経緯は記録されていなかった。
事業運営は23年12月に博報堂から別会社に引き継がれ、同庁は小売り事業者に直接補助する形を取った。その結果、事務経費は32億7800万円と大幅に削減され、委託料が占める割合も50％を下回った。
検査院は同庁に対し、委託承認のプロセスを検証する手続きの整備などを求めた。同庁担当者は取材に「検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、透明性を持って取り組んでいく」と話した。
