conversableeconomist.com/2024/11/19/russias-economy-and-deathonomics/
ロシアは2022年以降、さまざまな経済指標の発表を中止し、その後再開している。
公式のGDP数値はおそらく信頼できないし、たとえ信頼できるとしても、民間経済ではなく戦時経済の大量生産を伴う。
報告書は石油価格を使ってロシアのGDP規模を推定し、インフレの推定値の範囲を適用し、
「成長の代替指標はすべてマイナスで、約マイナス2％からマイナス11％の範囲である」という結果が出ている。

ロシアの失業率は公式発表では2.4%とかなり低いようだ。
しかし、その悲惨な理由は、ウクライナ戦争での死傷者と兵役年齢の人々の国外逃亡の組み合わせである。報告書は次のように述べている。

・・・総数以外にも、労働力の構成に何が起きるかという重要な詳細がある。
　戦争では前線に多数の兵士が必要となり、その多くは若い男性で、その多くが死亡または負傷している。
　また、戦争は制裁と徴兵の脅威により国民の流出を引き起こしている。
　特に、移住者は主に中流階級の事業主と徴兵年齢の教育を受けた労働者である。
　さらに、移住者は資本を新しい母国に移し、例えば2022年2月に侵攻が始まって以来、
　ロシアからアラブ首長国連邦に多額の資金が流入していることがそれを示している（Alexander and Malit、2024）。
　これは、頭脳流出が熟練労働者の減少だけでなく、資本と投資の損失ももたらすことを示唆している。

雪山地域では、雪崩が起きやすい状況が時々あるが、同時に、雪崩が起きる原因が正確に何なのかは不明瞭である。
ロシア経済は現在、GDPの約8％を防衛と諜報に費やしているが、一方で多額の財政赤字、2桁のインフレ、20％を超える金利、そして国際制裁に苦しんでいる。
その結果が経済的な雪崩になるのか、それとも民間人の生活水準の停滞と低下だけになるのかは分からない。