今や「賃上げ」こそが「物価」を押し上げる危険な原因に…「物価対策」の負担を国民に押し付ける政府の無策
野口 悠紀雄
実質賃金が上がらないのは、賃上げが消費者物価に転嫁されるからだ。政府や日銀は転嫁が望ましいとしているが、それでは、転嫁できない中小零細企業や、賃上げの枠組みから外された人々が被害者になる．政府は、いま進行している物価上昇を食い止めるべきだ。
賃金が上がるので物価が上がる
実質賃金の対前年比が、2024年6、7月にプラスになったが、その後は再びマイナスに戻った。こうなるのは、物価が上昇しているからだ。
ところで、物価が上昇する原因が、暫く前から変化している。2023年ごろまでは、世界的インフレと円安のために輸入物価が高騰したことが原因だった。しかし、最近では、名目賃金が上がっており、それが消費者物価に転嫁されるために物価が上がっている。
この変化は、一般にはあまり注目されていないが、重要なものだ。
つまり、賃上げは消費者の負担において行われているのだ。消費者と労働者を同一視し、全体として考えれば、自分で自分の賃上げを賄っていることになる。そして大まかに言えば、賃金が上がっただけ物価が上がることになる。したがって、実質賃金が上がらないのは当然のことだ。
こうした現状をどう評価すべきか？
https://gendai.media/articles/-/142342
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