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〈『103万円の壁』の引き上げ〉の内実を見ると、基礎控除の引き上げであることが分かります。基礎控除を大幅に引き上げれば、当然その分だけ納税額が減ります。これは所得税を支払っているほぼ全員が受益者になる話。この政策の本質は大規模減税に他ならないのです」

　所得税の非課税枠は基礎控除48万円と給与所得控除55万円の計103万円。控除とは“差し引く”との意味だ。この非課税枠のうち、基礎控除48万円の枠を123万円まで拡大し、非課税枠を計178万円とせよ、というのが玉木代表の主張である。

「基礎控除は本来、生活に必要な最低限の収入には課税しないという制度。それが年48万円、月にして4万円というのはどう考えても少なすぎます。給与所得控除というのは、サラリーマンにとって、スーツ代や通信費など会社に請求できない経費がどれくらいかかっているかをざっくり計算したもの。それについても控除することになっています」（同）