>>765
居住移転の自由を含む経済的自由権は法人においても保障されるのが通説で、民間大企業や学校（大学や専門学校）まで地方移転を強制することは困難だ
政治力が強い韓国ですら、首都機能を含む政府機関・公共機関の大規模な地方移転は進んだが、民間大企業や私立学校まで移動させることはできない