
電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も
新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。
同社から再委託を受けた別の電通グループ企業がさらに委託し、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも判明した。
厚労省は、約1.1億円は不当な請求だとして返還を求めている。
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