産経新聞
1/24(金) 20:21

注目が収入に…SNSや動画配信で選挙活動過激化　都議選や参院選控え「法整備も必要」
s://news.yahoo.co.jp/articles/e8d5f506865cb3e45714d77a3285f6b986510cb5

>ネットを利用した選挙活動が過激化し、法の網をかいくぐるような問題行動が頻発していることについて、選挙に詳しい慶応大の大屋雄裕教授（法哲学）は「注目されることが収入につながる『アテンション・エコノミー（注目経済）』の弊害だ」と指摘。ネット選挙と課金システムのあり方に警鐘を鳴らす。

>SNSでは候補の主張や政策をこれまで以上に広く発信できるメリットもあるが、当選を目的としない候補が現れた場合、不適切な利用もあり得る。大屋氏は「有権者がSNSを含めた情報源とどう健全に付き合うかが問われる。選挙に関するコンテンツには対価を払わないなど、法整備も視野に入れた対策が必要だ」と話す。（外崎晃彦）