
ところが今、医学部はともかく「文系の最高峰は法学部」という時代は、完全に終わった。国内最難関である東京大学でも、その傾向は顕著だ。
「文一(文科一類)と法学部は、もはや東大文系の『象徴』ではなくなりました。それは東大受験生にも、『文一は進路の幅が狭く、コスパが悪い』と思われるようになったから。
かつてなら文一に入っていたような最優秀層が、ここ数年は文二(文科二類)を選び、商社や金融、GAFAなどの企業に入りやすい経済系・情報系の学部学科に進学する傾向が強まっています」
こう語るのは、教育ジャーナリストでルートマップマガジン社取締役の西田浩史氏である。
「黄金ルート」が崩壊した
東大文系入試の出願先は、文科一類(法学系)、文科二類(経済学系)、文科三類(文学系)の3つの科類に分かれている。
15年ほど前までは、最難関の文一と最も易しい文三では、合格者の最低点が20点近く離れていた。それがだんだんと縮まってゆき、2021年には文一が最下位に。昨年'24年の入試でも、文二が最高得点だった。
「志願倍率を見ても、昨年は理三(理科三類、医学系)が4・29倍と全科類でも際立って高く、競争が激しい状態が続いている一方、文一は過去20年で最低の2・9倍まで下がりました」(大学の内情を取材するジャーナリストの田中圭太郎氏)
財務省をはじめとする中央省庁キャリア官僚は、「激務薄給」といわれるうえ、庶民から目のかたきにされる。弁護士は頭数が増えたために、四半世紀前と比べて収入が半減し、食えないケースも珍しくない。文系エリートの「お決まりコース」が、崩壊したということだ。
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