森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決の受け入れを決めたのは、石破茂首相の強い意向だった。
判決を不服として上告しても、最高裁で判決が覆る可.能性は低いとの見方が政府内には強いこともあり、上告断念に傾いた形だ。
https://mainichi.jp/articles/20250206/k00/00m/010/281000c