絶滅ぜつめつの恐おそれがある野生動植物の取引を規制するワシントン条約の締約国ていやくこく会議が８月、スイス・ジュネーブで開かれた。ゾウの数が激減する中、ゾウのキバである象牙ぞうげの取引についても議論され、国内市場の早期閉鎖へいさを求める決議が提案された。だが、日本などの反対で見送られた。市場の閉鎖や取引規制は世界の潮流で、日本は国際社会の厳しい視線にさらされている。
■アフリカゾウが激減
「日本の象牙市場が違法いほう取引に関わっていることは明白。開かれている限りゾウは殺され続け、アフリカの宝は失われてしまう」。ワシントン条約締約国会議の席上でケニアの政府代表は日本の姿勢を批判した。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の専門家グループなどによると、１９７０～８０年代、象牙人気が高い日本や中国などで売るため、アフリカ各地で密猟みつりょうが横行したという。７９年に１３４万頭だったアフリカゾウの生息数は、２０１５年は約４１万５０００頭にまで減ったと推計されている。
ワシントン条約では１９８９年に象牙の国際取引を禁止。２０１６年の前回会議では、締約ていやくする約１８０カ国と欧州連合おうしゅうれんごう（ＥＵ）に対し、ゾウの密猟や象牙の違法取引に結びつく国内市場の閉鎖を求める決議をした。これ以降、世界最大の国内市場を持っていた中国が閉鎖を宣言したのをはじめ、多くの国が閉鎖を進めている。しかし、印鑑いんかんや三味線のばちなどに象牙を使う日本は、決議後も「取引は密猟とは無関係」として国内市場を維持いじしている。
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