【悲報】トランプ「 各国が課すVAT（付加価値税）も関税と同等とみなし相互関税をかける」ついに日本の消費税も付加価値税だとバレる [733893279]
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https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113998250121701192 https://i.imgur.com/l3MP9qf.png 消費税は輸出業者は還付を受けられるが、下請け業者は国内取引扱いのため還付を受けられない。
下請け業者は仕入れ税額控除を使えるが、消費税の負担が発生することもある。
インボイス制度の影響で、小規模事業者がさらに不利になる可能性がある。
よって大企業だけ儲かる。
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アメリカは多くの州で消費税３％
最高でもニューヨークやカリフォルニアの８．７５％で
いくつかの州では消費税はゼロ、つまり消費税なし
>>531 消費税(物品税)は売上税とは別個にかかるぞ
消費税は消費者が負担する間接税ではなく事業者が負担する直接税と書いたらどっかのジジイに「君が考えてうまくいったこと何もないやろ」とまで言われたわ
478 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 86e3-+VEh) sage 2025/02/11(火) 04:25:11.80 ID:CdgPLNCX0
>>475 いや、なんか勘違いしてるけど。。
仕入れや人件費にもかかるから
最終に払う消費者が負担する税なんよ
略して消費税
悪いこといわんから、その程度の頭なら共産党指示に今日からかえなさい
あなたみたいな人が一番損をするのが１９９０年以降の世界の富の偏在なのだから
言われた通りにまずしてみなさい。
君が考えてうまくいったこと何もないやろ。
消費税は税収の30%以上を占めるんだが
無くしたら国債の信用落ちて利息が上がって使える予算はより減るよ
税は財源じゃないとかキチガイ基準で財政運営したらアルゼンチンやトルコみたいになる
日本の場合は資源も農業もないから更に地獄になるだろうね
頭の良さでしか勝てないのにバカのことやったら終わり
トラおじのやり方は来年まで持たないよぉ
今年の前半まで我慢すればあとは大丈夫だぴょん
国産品にはかからないが輸入品にはかかるってのが関税
だからこそ国産品優遇してると言える
国産品にも輸入品にも同様に掛かるからどちらの優遇にもならないのが付加価値税
どう考えてもトランプがおかしい
ましてや自国でも州税として売上税をかけているしな
そもそも還付にしてもリレー課税にしても課税をできるだけ抑えるためのシステムで
そんなに還付ガー下請けガー言うバカが多いなら都度課税でいいわけよ
>>534 なくなった場合の事だけを単純に考えるからバカなんだろな。
消費税がなくなれば購買促進につながるだろ？今は消費税も含まれて高いから皆始末してるけど、10%減るってなれば全然違うだろうよ。こんな簡単で単純な事もわからないのか？
未知数だがあとはどれだけその差額を埋めれるだけ、またはそれ以上になる購買があればオールOKでしょよ
まあ石破はなんも考えてないし何も対策しないから安心しろ
>>534 金融所得課税と一億円の壁撤廃、累進課税強化でいいな
日本車のシビックはアメリカのほうが「安い」という衝撃！ ニッポン人「涙」の「日高米安」が実は多いワケ
とりあえずトランプのおかげで消費税増税は回避できそうやん
>>531 メーカー希望価格ほぼ一律のジャップランドと違ってアメリカは物価自体が地域によって全然違うからそもそも比較出来ん
小規模事業者で影響出るようなビジネスやってるとこ少ないだろ
オールドメディアはVATには一切触れずに報道してたな
財務省が報道制限かけてんのか？
4/2に一律関税の可能性についてオールドメディアは報道規制してるな。
トランプ、敵国ジャップと石破に正義の報復関税の鉄槌
日本の経済を壊滅へ
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、米国に輸入される自動車に対し、４月２日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。
米国への自動車輸出が多い欧州連合（ＥＵ）などからの反発は必至だ。各国の自動車メーカーが工場を置くメキシコやカナダも含まれれば、米国で販売される自動車価格の上昇を招く恐れもある。
トランプ氏は、輸入されるすべての鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を３月１２日から課すと正式決定した。これまでメキシコやカナダ、日本、ＥＵなどに適用していた例外措置を廃止した。「製造業を米国に取り戻す」ことを目的に、医薬品や半導体、原油、天然ガスなど、さらなる分野別の関税に意欲を見せている。
アルミ鉄鋼だと２５％関税のうえに消費税分１０％プラスしてかかって３５％になるんかな?
消費税下げないと輸出企業の日本国内での生産がオワコン化してアメリカに出ていくインセンティブが働くという事の様だな
ざっくり聞きかじった程度だが
公務員給料上げるための増税でiPhone売れなくなった
ってみんなでイーロンにチクったら外圧で減税してくれないかな
それですらまだ米国内で製造する方がコスト高い可能性が高い
消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
消費税の納税義務者は、実は、商品やサービスを買った消費者ではない。
例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。
売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署に払うかと思うとそうではなく、
仕入れの為に支払った消費税額を差し引いた金額を払うことになる。
「仕入れ税額控除」の制度である。
ところが、課税仕入れの定義の中には、
「給与等を対価とする役務の提供」を除いている為に、派遣労働者を受け入れて、
つまり給料を支払う正規社員を少なくすれば、仕入れ税額の対象を増額することになり、
合法的に節税することができる。
経費に給与という人件費がかさむ業種において、ダミーの派遣会社まで設立して、税金逃れをすることが流行ったが、これが原因だった。
正規雇用をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な節税ができる仕組みになっているのだ。
消費税法には資本金が一〇〇〇万円に満たない会社は、設立後二年間は売り上げの如何にかかわらず、納税を免除される規定があるので、
人材派遣の子会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節税が可能とされ、風俗店やソフト開発会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、
ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立した。
大企業の多くで、社員の大半が出向社員になり、一〇〇％出資の派遣会社を設立した。
親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されているが、 「親会社への派遣や事務受託が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。
非正規雇用とりわけ人材派遣という労働形態は平成七年に発表された日経連の報告書『新時代の ｢ 日本的経営 ｣ 』 が、
終身雇用と年功序列を基調とする雇用を再検討し、
幹部候補生、
スペシャリスト集団、
「雇用柔軟型」の非正規労働者という三つに区分することを提案、その後の労働政策の指針となった。
平成一五年には製造業でも派遣労働が解禁され、
以来派遣労働で制約さ れる業種がなくなり、規制のない自由 労働市場となった。
このように、非正規雇用は人件費を固定費から変動費に 変えてコストを圧縮する経営手法で、
使用者側の意向を受けて、国の政策にまで採用されるに至ったのであるが、
消費税はもともと、この非正規労働という、労働市場の規制緩和を後押しする制度設計の謀略の一環だったのだ。
「企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは人件費削減が最大の理由だが、 納める消費税も少なくてすむからだ」
「課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけの場合より派遣社員がいる方が控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率分だけ、 消費税納付額が減ることになる」
土木・建設業で、一人親方が急激に増加したが、大工や左官、鳶、土工、 電気工事士、石工、建具師、その他ありとあらゆる専門の技能を持つ従業員を、個人事業主として独立させ、請負契約にして外注化する形にしたのである。
人件費を小さくする、つまり、親方に直接支払うカネを少なくするばかりではなく、請負契約にして労災保険や交通費の出費をなくす方策である。
単純労働は、派遣会社の非正規社員にし、職人の世界は、請負契約の一人親方だらけにしたのだ。
消費税のせいで、従業員をむりやり 一人親方に為ざるを得ない状況に追い 込み、つまり、ただ労働力が安くなる だけの仕組みになっていることが問題 なのである。
消費税は土木・建設業の 優秀な職人を破滅させている。職人という技能優先の文化を破壊して、ピンハネ優先の拝金親方の粗製乱造をして いるのだ。
例えば医療保険なども職人 の世界にはかなり遅れて適用されたの であるが、せっかく国民皆保険制度に 組み込んだのに、また元の木阿弥に戻 る可能性すら出ている。
一人親方だったら、保証人なしに都会のマンション ひとつ借りることすら難しくなった。
市販の追加の医療保険、労働災害保険 などの保険料を払える余裕があるはず もない。
売上高が一千万円を上回る事業者が 消費税を納入する義務者となるが、一 つの商品やサービスが、消費者の手に 渡るまでに経由する事業者の数が複数 になれば、消費税が二重取り、三重取 りにならないように「仕入れ税額控 除」の仕組みが導入されている。
ところが、仕入れ税額控除をまともに受けようとすれば、帳簿や請求書の類いを 保存整理しておかなければならず、とにかく事務負担が過大である。
消費税が創設されたときには、事務負担の過 大の不満を抑える仕組みとして、売上 高が五億円の事業者に対して、 「見なし仕入れ税率」で消費税の納税額を計 算しても良いとする「簡易課税制度」 が導入された。
今では五億円の上限が五千万円に引き下げられているが、前述した土木 ･ 建設業者の場合には、五千万を超えると、直ちに事務が煩瑣となる。
専門の事務員を置くことなど不可能に近いから、零細土木・建設業者 いじめと言っても的外れではない。
しかも、税務当局の恣意的な運用があり、 それに、裁判所が追認するという理不尽も指摘されている。
例えば、領収書 や請求書に求められる五つの記載事項があるとの判例があり、①領収書の作 成者の氏名、②年月日、③対象物等、 ④金額、⑤宛名 ( 上様では駄目）との とであるが、タクシーの領収書など は、③と⑤がないことの方が通常であるが、裁判所と国税当局は、厳格な解釈を採用している。
納税義務者が仕入れ税額控除を受ける為の、帳簿や資料等の「保存」という言葉の定義につい て、裁判所は「所持・保管」しておくことだとしているが、国税庁は、税務調査の際に提示されなければ「保存」 にあたらないから、認めないという主張を行ない、どちらの側も、零細事業者の事務の煩瑣に共感する「情け」は感じられない。
裁判所を含めた日本の官僚機構が民のかまどの煙の具合に関 心を失って、国民と深い乖離を示して いる実例である。
>>1 消費税は、輸出比率の高い大企業に有利に働いているばかりか、輸出指向の大企業は、消費税によって、不労所得を得ているとも断定できる。
理屈では、消費税は、国内で の取引に課税されるものだから、輸入貨物を課税対象とするが、輸出については輸出先の国で課税されるので、免税とすることが国際慣行であるとするが、実際には、輸出大企業は価格支配力があるから、輸出戻し税によって、 巨額の還付を受けることになるとする見方がある。
還付金額は税率が大きくなればなるほど、還付金額が大きくなるので、輸出を主力とする日本の大企業は消費税様々になることは言うまでもないとする説があり、輸出戻し税については、その当否について激しい意見の対立がある。
筆者は、残念ながら、 その議論の実態と真贋を見抜く知見に 不足しているのでここでの深入りは避けたいが、ヨーロッパでは輸出促進の 補助金として消費税を導入した。
>>1 日本の消費税がモデルにしたのは、 ヨーロッパの付加価値税制で、一九五四年にフランスで生まれ、
ヨーロッパ 経済共同体を実現するために積極的に導入された。
米国が主導したガット協定が輸出企業に補助金を交付すること を厳しく制限しているので、その対抗 策として考え出された。
間接税の還付であると主張して、原材料輸入業者に 税額を証明する請求書 ( インボイス） を発行する制度としている。
さらに、フランスは脱税天国ともされ、所得税 や法人税は徴税当局の徴収努力をあざ 笑うかのように脱税が日常茶飯に行なわれていたから、無難な方法として間接税が導入されたとするが、フランス の知恵は、付加価値税の逆進性という 欠陥を正面から把握して、 「所得税と 同じように累進制を維持して」おり、
贅沢品には高率の税をかけ、食料品や生活必需品は無税または定率の税にし ている。
だから税率は一律ではなく、 税率一覧表が必要となる。
日本の消費税の税率はヨーロッパの税率と比べて、 低い水準にあるとする意見があるが、 完全に誤った見方であると先号に書いた。
米国連邦政府に消費税がないのも、 興味深い。
その理由は、①物価上昇が あり、②行政上のコストが大きい、③ 州の財源を侵食する、等の理由が指摘 されている。
日本では、給与所得者の 源泉徴収制度が真珠湾攻撃の前年に導入された、言わば戦時下という非常時 の税制改正だったのだ。
徴税要員の不足を理由に、年末調整を給与を支払う 企業の負担で行なう制度が、戦後に給料の源泉徴収と合わさって今に至っている。
サラリーマン税制一つとっても、 日本では行政コストがかからない仕組みになっている。日本人サラリーマンは羊のようにおとなしいから、超低コストで徴税がうまくいっているのだ。
一方、租税回避地への税金逃れを見逃 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン しているとの観察にも異論はない
アメリカと同じ小売の最終段階で一度だけかかる売上税消費税と同じ税制にすれば良いのにな
最初に過払いした金が戻ってきただけなのに儲かったと思っているの？
トヨタとか下請に圧力かけまくって毎年値下げ要求している大企業
消費税増税した時も価格転嫁できず泣き寝入り
大企業だけが消費税で肥え太る
ジャップの全ての取引にかかる消費税は格差を増大させる補助金
「あなたたちは、この世で人も羨むような幸せな暮らしをできる人が、何%いるか知ってる？
たったの6%よ。この国では100人のうち6人しか幸せになれないの。このクラスには24人の児童がいます。ということは、この中で将来幸せになれるのは、一人か二人だけなんです。
残りの94％は毎日毎日不満を言いながら暮らしていくしかないんです。」
「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？ 今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。
世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、 戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。」
アメリカってVATねえの？
EU圏やイギリスから輸入するとVAT分引いてくれるけど日本の税関で内国消費税として日本の消費税率分とられるけど？
>>570 州ごとに売上税あるからアマで買うときシッピング先で税金変わってくる。日本向けだと無税で出荷されて受け取り時に消費税払うはず
旅行者がお土産で持ち帰る場合の還付は州によってあったりなかったり
>>571 州税であるんだね
結局相互で消費税あるんだからトランプの主張はちとわからんw
アメリカって奨学金とかも返済しなくていいらしいね!
日本もそうしろよ!
ただし、日本で奨学金で大学いっておきながら、300万程度も返済できないとこに就職する無能は除外してええぞ。
>>560 最初に支払った税額を後から控除できるよって話で損も得もしてないだろ
アホかって
>>572 相互にあるから以前に輸入だろうが国内生産だろうが等しく消費税かかってるわけで、何が障壁になってるのかさっぱり分からないんだわ。これが関税だったらわかるんだが
>>576 同じものを輸出しあった時に購買数が変わる
相互貿易で考えられないアホがそういう言い訳してる
消費税の起源がそもそも輸出補助金だから
>>577 オレの鼻くそを日本で１万円で売って消費税千円
アメリカのオレが鼻くそを日本に輸出して最終価格１万円に消費税千円
変わらんな
細かいこと言うと輸送費にも最終的に消費税かかってるんだろうが、これいちゃもんレベルすわ
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