万博会場近くの市有地売却めぐり異例の展開 地価を再算定へ
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7b8f8e28682613e87c444fd3318b3901d306670c
1. 2023年4月：初回の算定価格に疑問符
- 大阪市が夢洲の市有地（変電所用）を1平方メートルあたり約15万￥（計約8億￥）で売却算定。
- 近隣のIR用地評価額（12万￥/㎡）より高額設定されたが、根拠が不透明と批判される。
2. 2023年6月：審議会が「異例の答申見送り」
- 市不動産評価審議会が算定方法を問題視し、市長への答申を保留。
- 「適正価格の隠蔽」や関電への便宜供与を疑う声が浮上。
3. 2023年7月～2024年2月：算定のやり直し繰り返し
- 市が5社もの不動産鑑定業者に再算定を依頼（異例の対応）。
- 最終的に価格が倍以上の33万￥/㎡（計約18億￥）に急騰。当初の算定の甘さが露呈。
4. 2024年4月：審議会が高額価格を承認
- 再算定価格（33万￥/㎡）が審議会で承認されるも、「地価急騰」を理由とした不当な値上げとの批判が継続。
5. 2024年10月：関電が契約期限を超過
- 市側の提示期限（10月10日）を関電が遵守せず、算定価格が無効化。
- 「意図的な遅延」や「値引き交渉の裏工作」を疑う専門家の指摘が表面化。
6. 2024年11月現在：宙ぶらりんの契約状態
- 関電は購入意思を表明しつつも、「協議中」を理由に説明拒否。
- 市有地を借り続ける関電が賃料を支払い続ける不合理さが批判の的に。
