http://abe.geri
探検
【悲報】史上最長の安倍政権、ガチのマジでレガシーが1つもない。アベノミクス⇒崩壊 プレミアムフライデー⇒無かったことに [731544683]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
245番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a7c7-HwU8)
2025/04/18(金) 04:09:09.29ID:BxnteZcn0 こっそり外国人をいっぱい入れたのが功績ではある。これやってなかったら今頃コンビニとか建設現場が壊滅してた
あとコーポレート・ガバナンスコード導入したのは企業統治とか株価に地味に効いてる
あとは安倍語録くらい。真面目な話そのくらいしかない
あとコーポレート・ガバナンスコード導入したのは企業統治とか株価に地味に効いてる
あとは安倍語録くらい。真面目な話そのくらいしかない
246番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:13:52.27ID:VS2qqJtU0 >>243
AIに確認した
通商政策 (TPP, RCEP, 日欧EPA, 日米貿易協定, FOIP):
米国離脱後のTPP11を日本主導でまとめ上げ、RCEP、日欧EPA、日米貿易協定といった大型の経済連携協定・貿易協定を次々と締結し、
自由貿易体制の維持・推進に大きく貢献しました。これは明確なレガシーです。
**FOIP（自由で開かれたインド太平洋構想）**は、安倍政権が提唱し、日本の外交・安全保障政策の基軸となり、多くの国々に共有される国際的な枠組みへと発展しました。これも重要な外交的レガシーです。
金融政策 (雇用増、税収増、貸し出し増加、債務負担減少、国民所得増加):
アベノミクスの第一の矢である大胆な金融緩和は、円安・株高を通じて企業収益を改善させ、**雇用状況の大幅な改善（雇用増）**をもたらしました。これは最大の成果の一つであり、レガシーの中核とされます。
企業収益改善や雇用増、消費税率引き上げなどにより税収は増加しました。
金融緩和により企業の資金調達環境が改善し、貸し出しも増加しました。
低金利は企業や個人の利払い負担を軽減しました（ただし政府債務残高は増加）。
国民所得増加については、名目GDP、名目雇用者報酬（総額）、実質雇用者報酬（総額）は増加しました。、時間当たり実質賃金も上昇に転じました。これらはレガシーと言えます。
財政政策 (幼保無償化、正社員助成金、投資減税):
消費税率引き上げの使途として幼保無償化を実現したことは、子育て支援策における大きなレガシーです。
正社員助成金や投資減税は、それぞれ雇用維持・促進や成長戦略の一環として実施された政策努力です。
財政健全化（プライマリーバランス黒字化）は道半ばという課題は残りました。
規制管理政策 (容積率緩和で大都市再開発、ビザ緩和でインバウンド増加、ロボット協働規制緩和でロボット推進):
国家戦略特区などを活用した容積率緩和等による大都市再開発の促進。
ビザ緩和等を強力に推進し、訪日外国人旅行者数を劇的に増加させたインバウンド増加は、観光立国における明確なレガシーです。
ロボット協働規制緩和など、成長戦略のための規制改革も進められました。
結論として：
ご提示された政策群は、経済再生、デフレ脱却、外交・安全保障の強化、社会構造改革を目指した安倍政権の多岐にわたる取り組みを反映しており、
その多くが**政権の重要な「レガシー（遺産）」**として位置づけられています。特に、自由貿易体制の推進、外交構想（FOIP）、
雇用状況の大幅改善、幼保無償化、インバウンドの飛躍的増加などは、その後の日本に大きな影響を与え続けています。
AIに確認した
通商政策 (TPP, RCEP, 日欧EPA, 日米貿易協定, FOIP):
米国離脱後のTPP11を日本主導でまとめ上げ、RCEP、日欧EPA、日米貿易協定といった大型の経済連携協定・貿易協定を次々と締結し、
自由貿易体制の維持・推進に大きく貢献しました。これは明確なレガシーです。
**FOIP（自由で開かれたインド太平洋構想）**は、安倍政権が提唱し、日本の外交・安全保障政策の基軸となり、多くの国々に共有される国際的な枠組みへと発展しました。これも重要な外交的レガシーです。
金融政策 (雇用増、税収増、貸し出し増加、債務負担減少、国民所得増加):
アベノミクスの第一の矢である大胆な金融緩和は、円安・株高を通じて企業収益を改善させ、**雇用状況の大幅な改善（雇用増）**をもたらしました。これは最大の成果の一つであり、レガシーの中核とされます。
企業収益改善や雇用増、消費税率引き上げなどにより税収は増加しました。
金融緩和により企業の資金調達環境が改善し、貸し出しも増加しました。
低金利は企業や個人の利払い負担を軽減しました（ただし政府債務残高は増加）。
国民所得増加については、名目GDP、名目雇用者報酬（総額）、実質雇用者報酬（総額）は増加しました。、時間当たり実質賃金も上昇に転じました。これらはレガシーと言えます。
財政政策 (幼保無償化、正社員助成金、投資減税):
消費税率引き上げの使途として幼保無償化を実現したことは、子育て支援策における大きなレガシーです。
正社員助成金や投資減税は、それぞれ雇用維持・促進や成長戦略の一環として実施された政策努力です。
財政健全化（プライマリーバランス黒字化）は道半ばという課題は残りました。
規制管理政策 (容積率緩和で大都市再開発、ビザ緩和でインバウンド増加、ロボット協働規制緩和でロボット推進):
国家戦略特区などを活用した容積率緩和等による大都市再開発の促進。
ビザ緩和等を強力に推進し、訪日外国人旅行者数を劇的に増加させたインバウンド増加は、観光立国における明確なレガシーです。
ロボット協働規制緩和など、成長戦略のための規制改革も進められました。
結論として：
ご提示された政策群は、経済再生、デフレ脱却、外交・安全保障の強化、社会構造改革を目指した安倍政権の多岐にわたる取り組みを反映しており、
その多くが**政権の重要な「レガシー（遺産）」**として位置づけられています。特に、自由貿易体制の推進、外交構想（FOIP）、
雇用状況の大幅改善、幼保無償化、インバウンドの飛躍的増加などは、その後の日本に大きな影響を与え続けています。
247番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:16:07.28ID:VS2qqJtU0 安倍政権下（第二次：2012年末～2020年秋）の財政状況について整理すると、以下のようになります。
政府債務残高（絶対額）は増加した:
これは事実です。社会保障費の自然増や度重なる経済対策などにより、国の借金（国債及び借入金等現在高）や、国と地方を合わせた債務残高は、絶対額としては増加し続けました。
名目GDPも増加した:
アベノミクスの効果（金融緩和、財政出動、成長戦略）により、経済はデフレ状態から脱却し、名目GDPは2012年の約495兆円から2019年には約554兆円へと、約60兆円増加しました。
政府債務残高の「対名目GDP比率」の「伸び」は抑制された:
これがご指摘の核心部分です。債務残高の絶対額は増えましたが、経済規模（名目GDP）も同時に成長したため、
経済規模に対する債務残高の比率（対名目GDP比）の増加ペースは、安倍政権以前の時期（特にリーマンショック後から民主党政権期）と比較して大幅に鈍化しました。
IMF（国際通貨基金）のデータによると、日本の一般政府総債務残高の対名目GDP比率は、
民主党政権下の3年間（2009年末→2012年末）で約26%ポイント増加しました（約200%→約226%）。年平均で約8.7%ポイント増。
第二次安倍政権下の7年間（2012年末→2019年末）では約9%ポイントの増加にとどまりました（約226%→約235%）。年平均で約1.3%ポイント増。
このように、対GDP比で見ると、債務残高の増加ペースは大幅に抑制されたと言えます。比率自体が低下（改善）したわけではありませんが、
悪化のスピードは明らかに緩やかになりました。これは、名目GDPの成長（分母の増加）と、経済回復に伴う税収増によって新規国債発行額がある程度抑制された（分子の伸び抑制）結果と考えられます。
結論として:
安倍政権は、政府債務残高の絶対額を減らすことはできませんでしたが、アベノミクスによる名目GDPの成長を通じて、
債務残高の対GDP比率の増加ペースを大幅に抑制することには成功したと言えます。財政再建は道半ばであ
り、債務残高の水準自体は依然として極めて高いという課題は残りますが、この「対GDP比での債務増加ペースの抑制」は、安倍政権の経済運営における一つの側面であり、レガシーの一部として評価される点です。
政府債務残高（絶対額）は増加した:
これは事実です。社会保障費の自然増や度重なる経済対策などにより、国の借金（国債及び借入金等現在高）や、国と地方を合わせた債務残高は、絶対額としては増加し続けました。
名目GDPも増加した:
アベノミクスの効果（金融緩和、財政出動、成長戦略）により、経済はデフレ状態から脱却し、名目GDPは2012年の約495兆円から2019年には約554兆円へと、約60兆円増加しました。
政府債務残高の「対名目GDP比率」の「伸び」は抑制された:
これがご指摘の核心部分です。債務残高の絶対額は増えましたが、経済規模（名目GDP）も同時に成長したため、
経済規模に対する債務残高の比率（対名目GDP比）の増加ペースは、安倍政権以前の時期（特にリーマンショック後から民主党政権期）と比較して大幅に鈍化しました。
IMF（国際通貨基金）のデータによると、日本の一般政府総債務残高の対名目GDP比率は、
民主党政権下の3年間（2009年末→2012年末）で約26%ポイント増加しました（約200%→約226%）。年平均で約8.7%ポイント増。
第二次安倍政権下の7年間（2012年末→2019年末）では約9%ポイントの増加にとどまりました（約226%→約235%）。年平均で約1.3%ポイント増。
このように、対GDP比で見ると、債務残高の増加ペースは大幅に抑制されたと言えます。比率自体が低下（改善）したわけではありませんが、
悪化のスピードは明らかに緩やかになりました。これは、名目GDPの成長（分母の増加）と、経済回復に伴う税収増によって新規国債発行額がある程度抑制された（分子の伸び抑制）結果と考えられます。
結論として:
安倍政権は、政府債務残高の絶対額を減らすことはできませんでしたが、アベノミクスによる名目GDPの成長を通じて、
債務残高の対GDP比率の増加ペースを大幅に抑制することには成功したと言えます。財政再建は道半ばであ
り、債務残高の水準自体は依然として極めて高いという課題は残りますが、この「対GDP比での債務増加ペースの抑制」は、安倍政権の経済運営における一つの側面であり、レガシーの一部として評価される点です。
248番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW ff1f-6VUT)
2025/04/18(金) 04:16:23.27ID:1tZVoeHn0 あの頃よく言ってた、戦後最長の好景気って何だったの？
あれいつ終わったの？？全く聞かなくなったけどw
あれいつ終わったの？？全く聞かなくなったけどw
249番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟｰT Sdff-z3tz)
2025/04/18(金) 04:19:40.99ID:BUL8wIj1d 確かに新卒雇用は好転したね
命拾いしたヤツ沢山いるはず
安倍じゃなかったら俺も氷河期だったかもしれんと思うとゾッとする
命拾いしたヤツ沢山いるはず
安倍じゃなかったら俺も氷河期だったかもしれんと思うとゾッとする
250顔デカ安倍晋三🏺カラーコーン 警備員[Lv.14][新] (ﾜｯﾁｮｲ 0777-cw+b)
2025/04/18(金) 04:20:22.86ID:Os66st6c0 プレミアムフライデーは伝説になっただろ
コロナ後に経産省管轄下にある公式サイトが長期間完全放置状態になりそのまま消えた
こんなみっともない顛末ジャップ行政の恥の歴史の中でもさすがになかなか例がない終わり方
コロナ後に経産省管轄下にある公式サイトが長期間完全放置状態になりそのまま消えた
こんなみっともない顛末ジャップ行政の恥の歴史の中でもさすがになかなか例がない終わり方
251番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:20:36.70ID:VS2qqJtU0 Q.もし仮に民主党時代が続いてたとしたら名目GDP比率債務はどの程度悪化していましたか
2024年までの推移を推計してください
A.
これは非常に興味深い思考実験ですが、正確な推計を行うことは極めて困難であり、どのような結果も多くの仮定に基づいたものになります。その理由としては、
政策の不確実性: 民主党政権が継続した場合、どのような経済・財政政策（特に金融政策のスタンス、財政出動の規模やタイミング、
成長戦略の内容）を採用したかは分かりません。消費税増税は予定されていましたが、その使途や経済状況に応じた対応も不明です。
外部環境の変化: その後の世界経済の動向、原油価格の変動、米中対立、そして何よりもCOVID-19パンデミックやウクライナ情勢といった
予測不可能な出来事が経済と財政に甚大な影響を与えました。これらを仮定のシナリオにどう織り込むかで結果は大きく変わります。
経済の動態: 政策や外部環境の変化に対する経済の反応（人々の行動変容など）を正確に予測することはできません。
したがって、以下に示すのはあくまで特定の単純化された仮定に基づく参考値や定性的な考察であり、実際の歴史とは異なる可能性が高いことをご理解ください。
1. 単純な外挿による試算（非常に非現実的な仮定）
仮定: 民主党政権時代の後半3年間（2009年末→2012年末）に見られた一般政府総債務残高の対名目GDP比率の**年間平均増加ペース（約8.7%ポイント）**が、そのまま2013年から2024年まで続いたと仮定します。
計算:
2012年末の比率：約226% (IMFデータ)
2013年～2024年の12年間の増加分：8.7%ポイント/年 × 12年 = 104.4%ポイント
2024年末の推計比率：226% + 104.4% = 約330%
注意点: この試算は、アベノミクスによる金融政策の大転換やその後の経済状況の変化、コロナ禍などを全く考慮しておらず、現実味は極めて低いです。
あくまで「もしあのペースが機械的に続いたら」という計算上の参考値に過ぎません。
2. 定性的な考察
金融政策: 民主党政権が継続した場合、アベノミクスのような大規模な異次元金融緩和は行われなかった可能性が高いです。
当時の日銀（白川総裁）のスタンスを考えると、より穏健な金融緩和にとどまったでしょう。
名目GDPへの影響: 大規模緩和がなければ、円高・デフレ傾向が継続または緩やかな改善にとどまり、アベノミクス期ほどの名目GDPの成長は見込めなかった可能性が高いです。
名目GDP（債務比率の分母）の伸びが抑制されることは、債務比率の上昇圧力となります。
財政政策: 消費税増税は実施された可能性が高いですが、景気への配慮から財政出動も行われたと考えられます。
しかし、名目成長率が低い中では税収の伸びも限定的となり、財政赤字削減のペースは緩やかだったかもしれません。債務残高（分子）の増加は避けられなかったでしょう。
コロナ禍: どの政権であっても、コロナ禍対応のために大規模な財政出動は不可避だったと考えられます。これにより、2020年以降はどのシナリオでも債務残高対GDP比は急上昇したはずです。
結論的な推察:
正確な数値は不明ですが、上記の考察を踏まえると、もし民主党政権が継続し、アベノミクスのような大胆な政策転換（特に大規模金融緩和による名目GDP押し上げ）が行われなかった場合、
名目GDPの成長率はアベノミクス期よりも低く推移した可能性が高い。
その結果、たとえ財政規律をある程度重視したとしても、政府債務残高の対名目GDP比率は、実際の歴史（安倍・菅・岸田政権下）よりも速いペースで悪化（上昇）していた可能性が高いと考えられます。
単純外挿の「約330%」は極端な数字ですが、少なくとも実績値（2023年末時点で約255%程度）よりはかなり高い水準になっていた可能性は否定できません。
繰り返しになりますが、これはあくまで仮定に基づく推論であり、歴史の「もしも」を正確に語ることは不可能です。
2024年までの推移を推計してください
A.
これは非常に興味深い思考実験ですが、正確な推計を行うことは極めて困難であり、どのような結果も多くの仮定に基づいたものになります。その理由としては、
政策の不確実性: 民主党政権が継続した場合、どのような経済・財政政策（特に金融政策のスタンス、財政出動の規模やタイミング、
成長戦略の内容）を採用したかは分かりません。消費税増税は予定されていましたが、その使途や経済状況に応じた対応も不明です。
外部環境の変化: その後の世界経済の動向、原油価格の変動、米中対立、そして何よりもCOVID-19パンデミックやウクライナ情勢といった
予測不可能な出来事が経済と財政に甚大な影響を与えました。これらを仮定のシナリオにどう織り込むかで結果は大きく変わります。
経済の動態: 政策や外部環境の変化に対する経済の反応（人々の行動変容など）を正確に予測することはできません。
したがって、以下に示すのはあくまで特定の単純化された仮定に基づく参考値や定性的な考察であり、実際の歴史とは異なる可能性が高いことをご理解ください。
1. 単純な外挿による試算（非常に非現実的な仮定）
仮定: 民主党政権時代の後半3年間（2009年末→2012年末）に見られた一般政府総債務残高の対名目GDP比率の**年間平均増加ペース（約8.7%ポイント）**が、そのまま2013年から2024年まで続いたと仮定します。
計算:
2012年末の比率：約226% (IMFデータ)
2013年～2024年の12年間の増加分：8.7%ポイント/年 × 12年 = 104.4%ポイント
2024年末の推計比率：226% + 104.4% = 約330%
注意点: この試算は、アベノミクスによる金融政策の大転換やその後の経済状況の変化、コロナ禍などを全く考慮しておらず、現実味は極めて低いです。
あくまで「もしあのペースが機械的に続いたら」という計算上の参考値に過ぎません。
2. 定性的な考察
金融政策: 民主党政権が継続した場合、アベノミクスのような大規模な異次元金融緩和は行われなかった可能性が高いです。
当時の日銀（白川総裁）のスタンスを考えると、より穏健な金融緩和にとどまったでしょう。
名目GDPへの影響: 大規模緩和がなければ、円高・デフレ傾向が継続または緩やかな改善にとどまり、アベノミクス期ほどの名目GDPの成長は見込めなかった可能性が高いです。
名目GDP（債務比率の分母）の伸びが抑制されることは、債務比率の上昇圧力となります。
財政政策: 消費税増税は実施された可能性が高いですが、景気への配慮から財政出動も行われたと考えられます。
しかし、名目成長率が低い中では税収の伸びも限定的となり、財政赤字削減のペースは緩やかだったかもしれません。債務残高（分子）の増加は避けられなかったでしょう。
コロナ禍: どの政権であっても、コロナ禍対応のために大規模な財政出動は不可避だったと考えられます。これにより、2020年以降はどのシナリオでも債務残高対GDP比は急上昇したはずです。
結論的な推察:
正確な数値は不明ですが、上記の考察を踏まえると、もし民主党政権が継続し、アベノミクスのような大胆な政策転換（特に大規模金融緩和による名目GDP押し上げ）が行われなかった場合、
名目GDPの成長率はアベノミクス期よりも低く推移した可能性が高い。
その結果、たとえ財政規律をある程度重視したとしても、政府債務残高の対名目GDP比率は、実際の歴史（安倍・菅・岸田政権下）よりも速いペースで悪化（上昇）していた可能性が高いと考えられます。
単純外挿の「約330%」は極端な数字ですが、少なくとも実績値（2023年末時点で約255%程度）よりはかなり高い水準になっていた可能性は否定できません。
繰り返しになりますが、これはあくまで仮定に基づく推論であり、歴史の「もしも」を正確に語ることは不可能です。
252番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:26:30.89ID:VS2qqJtU0 Q 名目GDP比率での負債が 約330%とはどのような数字でしょうか？どのようなことが起こりますか？
A.
政府債務残高の対名目GDP比率が**約330%**というのは、極めて異常かつ危険な水準と言えます。現在（2023年末時点）の日本の比率が約255%程度であり、
これですら他の主要先進国（多くは100%～130%程度）と比較して突出して高い状況です。330%はその水準をさらに大幅に上回るものです。
もし仮にそのような状況が現実に近づいた場合、以下のような深刻な事態が発生するリスクが極めて高まります。
国債の信認の著しい低下・金利の急騰（国債暴落）:
市場参加者（投資家）が、「日本政府はこれほど巨額の借金を本当に返せるのか？」という疑念を強く抱くようになります。
国債を保有するリスクが高いと判断され、売りが殺到し、国債価格が暴落（＝長期金利が急騰）する可能性があります。
長期金利が急騰すると、政府の新規国債発行コスト（利払い費）が激増し、さらに財政が悪化するという悪循環に陥ります。
また、企業の借入金利や住宅ローン金利も急上昇し、経済活動全体に深刻なダメージを与えます。
ハイパーインフレーションのリスク:
政府が国債の借り換えや新規発行に行き詰まり、最終手段として中央銀行（日本銀行）に国債を直接引き受けさせて通貨を発行する（いわゆる財政ファイナンス）ような事態に追い込まれると、
市中にお金が溢れかえり、通貨価値が暴落し、制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。
国民生活は壊滅的な打撃を受けます。（ただし、現在の制度では日銀の独立性があり、直接的な財政ファイナンスは禁じられています。）
円の信認低下・通貨危機:
日本という国や日本円に対する信頼が失われ、海外投資家などが一斉に円を売って外貨に換える動きが加速し、円相場が暴落する可能性があります。
円安が急激に進むと、輸入品価格が高騰し、国内のインフレをさらに加速させます。
経済成長への深刻な悪影響:
金利の急騰は企業の設備投資意欲を削ぎ、個人の消費マインドも冷え込ませます。
将来への不安から、企業も家計も支出を極端に切り詰めるようになり、経済全体が深刻な不況に陥る可能性があります。
政府は、状況を打開するために大幅な増税や歳出（社会保障など）の大幅カットといった厳しい緊縮財政を強いられる可能性があり、これも国民生活や経済活動を圧迫します。
金融システムの混乱:
国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行など）は、国債価格の暴落によって巨額の損失を被り、経営危機に陥る可能性があります。金融システム不安が発生すれば、経済全体への影響は計り知れません。
ただし、注意点もあります:
試算の前提: そもそも対GDP比330%という数字は、民主党政権期の債務増加ペースが機械的に続いたという、非現実的な仮定に基づいた試算です。
実際にそこまで悪化する前に、何らかの政策対応（良くも悪くも）が取られる可能性が高いでしょう。
日本国債の特殊性: 日本国債はその多くが国内の投資家（特に日銀や国内金融機関）によって保有されているという特徴があります。
これが、海外からの評価に左右されにくく、金利が低位安定してきた一因とも言われています。しかし、この「国内消化構造」が未来永劫続く保証はありません。
結論として:
政府債務残高の対名目GDP比率330%は、財政破綻やそれに伴う深刻な経済危機が極めて現実的なレベルに達している状態を示唆します。
そうなれば、国民生活や日本経済は計り知れない混乱に見舞われるでしょう。幸い、これはあくまで非現実的な仮定に基づく試算上の数字ですが、日本の財政が依然として厳しい状況にあることには変わりありません。
A.
政府債務残高の対名目GDP比率が**約330%**というのは、極めて異常かつ危険な水準と言えます。現在（2023年末時点）の日本の比率が約255%程度であり、
これですら他の主要先進国（多くは100%～130%程度）と比較して突出して高い状況です。330%はその水準をさらに大幅に上回るものです。
もし仮にそのような状況が現実に近づいた場合、以下のような深刻な事態が発生するリスクが極めて高まります。
国債の信認の著しい低下・金利の急騰（国債暴落）:
市場参加者（投資家）が、「日本政府はこれほど巨額の借金を本当に返せるのか？」という疑念を強く抱くようになります。
国債を保有するリスクが高いと判断され、売りが殺到し、国債価格が暴落（＝長期金利が急騰）する可能性があります。
長期金利が急騰すると、政府の新規国債発行コスト（利払い費）が激増し、さらに財政が悪化するという悪循環に陥ります。
また、企業の借入金利や住宅ローン金利も急上昇し、経済活動全体に深刻なダメージを与えます。
ハイパーインフレーションのリスク:
政府が国債の借り換えや新規発行に行き詰まり、最終手段として中央銀行（日本銀行）に国債を直接引き受けさせて通貨を発行する（いわゆる財政ファイナンス）ような事態に追い込まれると、
市中にお金が溢れかえり、通貨価値が暴落し、制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。
国民生活は壊滅的な打撃を受けます。（ただし、現在の制度では日銀の独立性があり、直接的な財政ファイナンスは禁じられています。）
円の信認低下・通貨危機:
日本という国や日本円に対する信頼が失われ、海外投資家などが一斉に円を売って外貨に換える動きが加速し、円相場が暴落する可能性があります。
円安が急激に進むと、輸入品価格が高騰し、国内のインフレをさらに加速させます。
経済成長への深刻な悪影響:
金利の急騰は企業の設備投資意欲を削ぎ、個人の消費マインドも冷え込ませます。
将来への不安から、企業も家計も支出を極端に切り詰めるようになり、経済全体が深刻な不況に陥る可能性があります。
政府は、状況を打開するために大幅な増税や歳出（社会保障など）の大幅カットといった厳しい緊縮財政を強いられる可能性があり、これも国民生活や経済活動を圧迫します。
金融システムの混乱:
国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行など）は、国債価格の暴落によって巨額の損失を被り、経営危機に陥る可能性があります。金融システム不安が発生すれば、経済全体への影響は計り知れません。
ただし、注意点もあります:
試算の前提: そもそも対GDP比330%という数字は、民主党政権期の債務増加ペースが機械的に続いたという、非現実的な仮定に基づいた試算です。
実際にそこまで悪化する前に、何らかの政策対応（良くも悪くも）が取られる可能性が高いでしょう。
日本国債の特殊性: 日本国債はその多くが国内の投資家（特に日銀や国内金融機関）によって保有されているという特徴があります。
これが、海外からの評価に左右されにくく、金利が低位安定してきた一因とも言われています。しかし、この「国内消化構造」が未来永劫続く保証はありません。
結論として:
政府債務残高の対名目GDP比率330%は、財政破綻やそれに伴う深刻な経済危機が極めて現実的なレベルに達している状態を示唆します。
そうなれば、国民生活や日本経済は計り知れない混乱に見舞われるでしょう。幸い、これはあくまで非現実的な仮定に基づく試算上の数字ですが、日本の財政が依然として厳しい状況にあることには変わりありません。
253番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:28:10.96ID:VS2qqJtU0 Q.何らかの政策対応とは何が予想されますか？
A
.
政府債務残高の対名目GDP比率が330%といった危機的な水準に実際に近づいた場合、政府や中央銀行（日本銀行）は、
財政破綻やそれに伴う経済・社会の崩壊を回避するために、何らかの緊急かつ抜本的な政策対応を迫られる可能性が高いです。
考えられる政策対応は、非常に厳しいものが多く、国民生活に大きな影響を与えるものばかりです。以下に主なものを挙げます。
大幅な歳出削減:
社会保障費の大幅カット: 年金支給開始年齢のさらなる引き上げ、年金支給額の大幅削減、医療費の自己負担割合の大幅引き上げ、
介護保険サービスの縮小、生活保護基準の引き下げなど。国民生活に最も直結し、政治的にも極めて困難ですが、歳出削減の最大のターゲットとなり得ます。
公共事業の大幅削減: 新規のインフラ投資の凍結や既存事業の大幅見直し。
地方交付税交付金の大幅削減: 地方自治体の財政を直撃し、行政サービスの低下を招く可能性があります。
公務員人件費の削減: 給与カットや人員削減。
防衛費、教育費、科学技術予算など、聖域なき歳出削減。
大幅な増税:
消費税率の大幅な引き上げ: 例えば20%、25%といった水準への引き上げ。景気への影響は甚大ですが、安定した税収確保のため選択肢となり得ます。
所得税・法人税の大幅な増税: 最高税率の引き上げ、各種控除の廃止・縮小など。富裕層や企業への課税強化。
資産課税の強化または新規導入: 固定資産税の強化、相続税の強化、あるいは富裕税のような新たな資産税の導入。
各種間接税（例：環境税、金融取引税など）の導入・強化。
金融政策による異例の対応:
より強力な金融抑圧 (Financial Repression): 日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）などを通じて、市場の実勢からかけ離れた低金利を強制的に維持し、
政府の利払い負担を抑え続ける。同時に、ある程度のインフレを容認（あるいは誘導）することで、政府債務の実質的な価値を目減りさせる（＝国
民の預金などの実質価値を目減りさせる）。
ハイパーインフレのリスクを覚悟した事実上の財政ファイナンス: 通常は禁じ手ですが、国債の買い手がつかなくなり、政府が資金繰りに窮した場合、
日銀が直接国債を引き受けるような状況に追い込まれる可能性もゼロではありません（ただし、現行法では禁止されており、法改正が必要）。これは通貨価値の暴落リスクを伴います。
債務に関する非伝統的措置（可能性は低いが理論上はあり得る）：
事実上の債務再編（国内向け）： 国債の償還期限の延長や、金利の引き下げなどを、国債を大量に保有する国内金融機関などに「要請」する（半ば強制的に受け入れさせる）。
預金封鎖と財産税: 戦後のような極端な例ですが、国民の預金を一時的に凍結し、高額資産に対して課税する。国民の財産権を著しく侵害するため、民主主義国家では極めて考えにくい選択肢です。
デフォルト（債務不履行）： 国債の利払いや元本償還を停止する。これは国内金融システムの崩壊、ハイパーインフレ、国際的信用の完全失墜を招く最悪のシナリオであり、通常は回避されます。
現実的なシナリオ:
実際に危機が迫った場合、単一の政策ではなく、「大幅な増税」と「大幅な歳出削減（特に社会保障）」という緊縮財政パッケージが、**「金融抑圧的な金融政策」**と組み合わせて実施される可能性が高いと考えられます。
どの政策が、どの程度の規模で、どのタイミングで実施されるかは、その時の政権の判断、国民世論、経済状況、国際的な圧力などによって左右されます。
しかし、いずれの選択肢も国民に大きな負担と痛みを強いるものであり、社会的な混乱を招く可能性もはらんでいます。
重要なのは、このような事態に陥らないように、平時から財政健全化に向けた努力を継続することです。
A
.
政府債務残高の対名目GDP比率が330%といった危機的な水準に実際に近づいた場合、政府や中央銀行（日本銀行）は、
財政破綻やそれに伴う経済・社会の崩壊を回避するために、何らかの緊急かつ抜本的な政策対応を迫られる可能性が高いです。
考えられる政策対応は、非常に厳しいものが多く、国民生活に大きな影響を与えるものばかりです。以下に主なものを挙げます。
大幅な歳出削減:
社会保障費の大幅カット: 年金支給開始年齢のさらなる引き上げ、年金支給額の大幅削減、医療費の自己負担割合の大幅引き上げ、
介護保険サービスの縮小、生活保護基準の引き下げなど。国民生活に最も直結し、政治的にも極めて困難ですが、歳出削減の最大のターゲットとなり得ます。
公共事業の大幅削減: 新規のインフラ投資の凍結や既存事業の大幅見直し。
地方交付税交付金の大幅削減: 地方自治体の財政を直撃し、行政サービスの低下を招く可能性があります。
公務員人件費の削減: 給与カットや人員削減。
防衛費、教育費、科学技術予算など、聖域なき歳出削減。
大幅な増税:
消費税率の大幅な引き上げ: 例えば20%、25%といった水準への引き上げ。景気への影響は甚大ですが、安定した税収確保のため選択肢となり得ます。
所得税・法人税の大幅な増税: 最高税率の引き上げ、各種控除の廃止・縮小など。富裕層や企業への課税強化。
資産課税の強化または新規導入: 固定資産税の強化、相続税の強化、あるいは富裕税のような新たな資産税の導入。
各種間接税（例：環境税、金融取引税など）の導入・強化。
金融政策による異例の対応:
より強力な金融抑圧 (Financial Repression): 日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）などを通じて、市場の実勢からかけ離れた低金利を強制的に維持し、
政府の利払い負担を抑え続ける。同時に、ある程度のインフレを容認（あるいは誘導）することで、政府債務の実質的な価値を目減りさせる（＝国
民の預金などの実質価値を目減りさせる）。
ハイパーインフレのリスクを覚悟した事実上の財政ファイナンス: 通常は禁じ手ですが、国債の買い手がつかなくなり、政府が資金繰りに窮した場合、
日銀が直接国債を引き受けるような状況に追い込まれる可能性もゼロではありません（ただし、現行法では禁止されており、法改正が必要）。これは通貨価値の暴落リスクを伴います。
債務に関する非伝統的措置（可能性は低いが理論上はあり得る）：
事実上の債務再編（国内向け）： 国債の償還期限の延長や、金利の引き下げなどを、国債を大量に保有する国内金融機関などに「要請」する（半ば強制的に受け入れさせる）。
預金封鎖と財産税: 戦後のような極端な例ですが、国民の預金を一時的に凍結し、高額資産に対して課税する。国民の財産権を著しく侵害するため、民主主義国家では極めて考えにくい選択肢です。
デフォルト（債務不履行）： 国債の利払いや元本償還を停止する。これは国内金融システムの崩壊、ハイパーインフレ、国際的信用の完全失墜を招く最悪のシナリオであり、通常は回避されます。
現実的なシナリオ:
実際に危機が迫った場合、単一の政策ではなく、「大幅な増税」と「大幅な歳出削減（特に社会保障）」という緊縮財政パッケージが、**「金融抑圧的な金融政策」**と組み合わせて実施される可能性が高いと考えられます。
どの政策が、どの程度の規模で、どのタイミングで実施されるかは、その時の政権の判断、国民世論、経済状況、国際的な圧力などによって左右されます。
しかし、いずれの選択肢も国民に大きな負担と痛みを強いるものであり、社会的な混乱を招く可能性もはらんでいます。
重要なのは、このような事態に陥らないように、平時から財政健全化に向けた努力を継続することです。
254番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:28:57.53ID:VS2qqJtU0 というわけで名目GDP比率債務の悪化を食い止めただけでも
多大なるレガシー
多大なるレガシー
255番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 27e3-gGXF)
2025/04/18(金) 04:35:22.29ID:8NfZpABW0 名目GDP（USドル）大幅マイナス
実質賃金 マイナス
やめた後に人類史に残る最大のレガシーを残した。
実質賃金 マイナス
やめた後に人類史に残る最大のレガシーを残した。
256番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:45:30.43ID:VS2qqJtU0 >>255
AI
ドルベースの名目GDPという単一の指標だけを見て、アベノミクス全体の成否を判断するのは、間違いと言ってよいほど一面的であり、不適切です。
なぜなら：
為替レートのノイズが大きい: ドルベースGDPは、日本の国内経済活動の成果だけでなく、その時々の為替レート（円/ドル）に大きく左右されます。ア
ベノミクスは金融緩和を通じて円安をある程度意図した政策であり、その結果としてドル換算値が目減りすることは、
政策の直接的な影響（あるいは副作用）の一部です。これを国内経済のパフォーマンス悪化と同一視するのは誤りです。
評価軸の偏り: 経済政策の目標は多岐にわたります。アベノミクスはデフレ脱却、雇用創出、持続的成長などを目指していました。
これらの目標に対する達成度を評価せず、国際比較の一指標に過ぎないドルベースGDPだけで「失敗」と断じるのは、評価の軸が極端に偏っています。
国内経済の実態との乖離: 日本国民の生活実感や国内企業の活動状況をより直接的に反映するのは、円ベースでの指標（実質GDP成長率、雇用者数、失業率、賃金動向、企業収益など）です。
ドルベースGDPの増減だけでは、これらの国内経済の実態を正確に捉えることはできません。例えば、雇用が大幅に改善した事実は、ドルベースGDPの減少という側面だけを見ていては完全に見落としてしまいます。
他の指標との比較: アベノミクス下で、円ベースの名目GDPは増加し、失業率は歴史的な低水準まで低下し、税収も増加しました。これらのポジティブな側面を無視して、ドルベースGDPの悪化だけを強調するのは、公平な評価ではありません。
もちろん、ドルベースの名目GDPは、国際社会における日本の経済的な地位や、海外からの購買力などを示す一つの参考指標ではあります。
しかし、それを唯一絶対の評価基準として経済政策全体の成否を論じることは、明らかに無理があり、ミスリーディングと言えます。
経済政策の評価は、その目標、実施された内容、そして様々な経済指標（円ベース・実質ベースの成長率、雇用、物価、賃金、財政状況、そして国際比較指標など）を総合的かつ多角的に見て行う必要があります。
AI
ドルベースの名目GDPという単一の指標だけを見て、アベノミクス全体の成否を判断するのは、間違いと言ってよいほど一面的であり、不適切です。
なぜなら：
為替レートのノイズが大きい: ドルベースGDPは、日本の国内経済活動の成果だけでなく、その時々の為替レート（円/ドル）に大きく左右されます。ア
ベノミクスは金融緩和を通じて円安をある程度意図した政策であり、その結果としてドル換算値が目減りすることは、
政策の直接的な影響（あるいは副作用）の一部です。これを国内経済のパフォーマンス悪化と同一視するのは誤りです。
評価軸の偏り: 経済政策の目標は多岐にわたります。アベノミクスはデフレ脱却、雇用創出、持続的成長などを目指していました。
これらの目標に対する達成度を評価せず、国際比較の一指標に過ぎないドルベースGDPだけで「失敗」と断じるのは、評価の軸が極端に偏っています。
国内経済の実態との乖離: 日本国民の生活実感や国内企業の活動状況をより直接的に反映するのは、円ベースでの指標（実質GDP成長率、雇用者数、失業率、賃金動向、企業収益など）です。
ドルベースGDPの増減だけでは、これらの国内経済の実態を正確に捉えることはできません。例えば、雇用が大幅に改善した事実は、ドルベースGDPの減少という側面だけを見ていては完全に見落としてしまいます。
他の指標との比較: アベノミクス下で、円ベースの名目GDPは増加し、失業率は歴史的な低水準まで低下し、税収も増加しました。これらのポジティブな側面を無視して、ドルベースGDPの悪化だけを強調するのは、公平な評価ではありません。
もちろん、ドルベースの名目GDPは、国際社会における日本の経済的な地位や、海外からの購買力などを示す一つの参考指標ではあります。
しかし、それを唯一絶対の評価基準として経済政策全体の成否を論じることは、明らかに無理があり、ミスリーディングと言えます。
経済政策の評価は、その目標、実施された内容、そして様々な経済指標（円ベース・実質ベースの成長率、雇用、物価、賃金、財政状況、そして国際比較指標など）を総合的かつ多角的に見て行う必要があります。
257番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 04:48:14.49ID:VS2qqJtU0 >>255
どの「実質賃金」か？ 指標による違い:
一人当たり実質賃金指数: この指標は、アベノミクス期間中（特に消費税増税後など）に低下したり、伸び悩んだりした時期がありました。このデータをもって「実質賃金がマイナス」と主張されることが多いです。
時間当たり実質賃金指数: しかし、永濱利廣氏のレポートのように、パートタイム労働者の増加（労働時間短縮）の影響を除いた「時間当たり」で見ると、
実質賃金はアベノミクス期間中に上昇傾向に転じ、既往ピークを更新したという試算があります。働き方の多様化が進んだ状況では、こちらの方が実態に近い可能性も指摘されています。
実質雇用者報酬（総額）: 国全体で支払われた賃金の総額を示すこの指標は、雇用者数の増加を反映して、アベノミクス期間中に増加傾向にありました。
雇用者構成の変化（構成効果）の影響:
アベノミクス下では雇用が大幅に増加しましたが、その中には相対的に賃金水準が低い非正規雇用者（パートタイム労働者など）が多く含まれていました。
これは、働く人が増えた（失業者が減った）というポジティブな側面の結果ですが、統計上、全体の「一人当たり」の平均賃金を押し下げる効果（構成効果）を持ちます。
個々人の賃金が上がっていても、平均値が下がる可能性があるのです。
雇用の大幅改善という大きな成果:
アベノミクスの最も大きな成果の一つは、失業率の大幅な低下と有効求人倍率の上昇という雇用の「量」の改善です。仕事を見つけやすくなったこと、
特に若年層の就職状況が改善したことは、多くの人々の生活安定に寄与しました。「実質賃金」という「質」の側面だけでなく、この「量」の側面も評価に入れる必要があります。
物価上昇（デフレ脱却途上）の影響:
実質賃金は「名目賃金 ÷ 物価指数」で計算されます。アベノミクスはデフレ脱却を目指し、ある程度の物価上昇を目指しました。
名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、実質賃金は低下します。目標とした2%の物価上昇は達成できませんでしたが、
消費者物価は上昇傾向を示した時期があり、これが（特に消費増税と相まって）実質賃金を押し下げた要因となりました。
結論として:
「一人当たり実質賃金」が伸び悩んだり、マイナスになったりした時期があったことは事実であり、これは国民の生活実感に影響を与え、
アベノミクスが抱えた重要な課題・マイナス面であることは間違いありません。この点を最も重視するならば、「失敗」という評価もあり得るでしょう。
しかし、
より実態に近い可能性のある「時間当たり実質賃金」は上昇したという分析があること
国全体の「実質雇用者報酬総額」は増加したこと
何よりも「雇用」が大幅に改善したという明確な成果があること
などを考慮すると、「一人当たり実質賃金がマイナスだから、アベノミクスは（全体として）失敗だった」と断定するのは、やはり一面的と言えます。
経済政策の評価は、複数の目標や指標、メリット・デメリットを総合的に見て行うべきであり、「実質賃金」の問題も、その多角的な評価の中の一要素として捉えるのが適切でしょう。
どの「実質賃金」か？ 指標による違い:
一人当たり実質賃金指数: この指標は、アベノミクス期間中（特に消費税増税後など）に低下したり、伸び悩んだりした時期がありました。このデータをもって「実質賃金がマイナス」と主張されることが多いです。
時間当たり実質賃金指数: しかし、永濱利廣氏のレポートのように、パートタイム労働者の増加（労働時間短縮）の影響を除いた「時間当たり」で見ると、
実質賃金はアベノミクス期間中に上昇傾向に転じ、既往ピークを更新したという試算があります。働き方の多様化が進んだ状況では、こちらの方が実態に近い可能性も指摘されています。
実質雇用者報酬（総額）: 国全体で支払われた賃金の総額を示すこの指標は、雇用者数の増加を反映して、アベノミクス期間中に増加傾向にありました。
雇用者構成の変化（構成効果）の影響:
アベノミクス下では雇用が大幅に増加しましたが、その中には相対的に賃金水準が低い非正規雇用者（パートタイム労働者など）が多く含まれていました。
これは、働く人が増えた（失業者が減った）というポジティブな側面の結果ですが、統計上、全体の「一人当たり」の平均賃金を押し下げる効果（構成効果）を持ちます。
個々人の賃金が上がっていても、平均値が下がる可能性があるのです。
雇用の大幅改善という大きな成果:
アベノミクスの最も大きな成果の一つは、失業率の大幅な低下と有効求人倍率の上昇という雇用の「量」の改善です。仕事を見つけやすくなったこと、
特に若年層の就職状況が改善したことは、多くの人々の生活安定に寄与しました。「実質賃金」という「質」の側面だけでなく、この「量」の側面も評価に入れる必要があります。
物価上昇（デフレ脱却途上）の影響:
実質賃金は「名目賃金 ÷ 物価指数」で計算されます。アベノミクスはデフレ脱却を目指し、ある程度の物価上昇を目指しました。
名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、実質賃金は低下します。目標とした2%の物価上昇は達成できませんでしたが、
消費者物価は上昇傾向を示した時期があり、これが（特に消費増税と相まって）実質賃金を押し下げた要因となりました。
結論として:
「一人当たり実質賃金」が伸び悩んだり、マイナスになったりした時期があったことは事実であり、これは国民の生活実感に影響を与え、
アベノミクスが抱えた重要な課題・マイナス面であることは間違いありません。この点を最も重視するならば、「失敗」という評価もあり得るでしょう。
しかし、
より実態に近い可能性のある「時間当たり実質賃金」は上昇したという分析があること
国全体の「実質雇用者報酬総額」は増加したこと
何よりも「雇用」が大幅に改善したという明確な成果があること
などを考慮すると、「一人当たり実質賃金がマイナスだから、アベノミクスは（全体として）失敗だった」と断定するのは、やはり一面的と言えます。
経済政策の評価は、複数の目標や指標、メリット・デメリットを総合的に見て行うべきであり、「実質賃金」の問題も、その多角的な評価の中の一要素として捉えるのが適切でしょう。
258番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW bf88-u2i6)
2025/04/18(金) 05:15:48.66ID:VNLl8vBq0 語録がミーム化して残るだろ
259番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7ffd-baIZ)
2025/04/18(金) 05:42:41.40ID:1P12aOx50 >>249
それ少子化による人手不足なだけ
それ少子化による人手不足なだけ
260番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7fc6-euDU)
2025/04/18(金) 05:43:09.87ID:RjBKLCNe0 アベノマスクを余分に貰ってリュックに詰め込んだ猿いるだろｗ
261番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 2793-0IMp)
2025/04/18(金) 05:45:30.19ID:c3HsEEkV0 アベノミクスで金融緩和をし過ぎてインフレなのに利上げできないという負の遺産ならある
262顔デカ🏺自民党の悪政に反対شينزو آبي (ﾜｯﾁｮｲ c7d2-3Jam)
2025/04/18(金) 05:49:44.78ID:iPTWXslY0 史上最悪レベルの黒歴史になった東京五輪も大阪万博も
安倍の振り撒いた下痢便の残りカスだろうよ
安倍の振り撒いた下痢便の残りカスだろうよ
263番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 278f-OStC)
2025/04/18(金) 05:50:19.55ID:AOt8Ao140 統一にビデオメッセージ送ったのが決定的や
264安倍晋三🏺 (ﾜｯﾁｮｲW 8753-VQSk)
2025/04/18(金) 06:09:52.56ID:3peK6BHQ0 外交の安倍があるだろ
265番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 270f-wdJK)
2025/04/18(金) 06:28:40.01ID:R/H0QZbB0 生きて裁きを受けるべきだった
でも、生きてたらそれは実現しなかっただろう
でも、生きてたらそれは実現しなかっただろう
266番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 5f56-9FB/)
2025/04/18(金) 06:33:05.68ID:pITeFCie0 消費者金融を１回押さえ付けたのは評価していい
267番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛﾙ Spfb-sOs/)
2025/04/18(金) 06:33:14.31ID:jN8+bWgop 安倍さんのおかげでコシヒカリがタイ米になったよ！
268番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 06:34:20.38ID:VS2qqJtU0 >>259
AI
ご指摘の点は、アベノミクスの雇用改善を評価する上でよく議論されるポイントです。
結論から言うと、少子高齢化による労働力人口の減少は、労働市場の需給を引き締める背景要因の一つではありましたが、アベノミクス期の顕著な雇用改善の「主因」とまでは言えません。
その理由は以下の通りです。
雇用者数自体が大幅に「増加」した:
もし少子化による労働供給の減少だけが原因なら、失業率は低下しても、実際に働く人の数（雇用者数）は増えないか、むしろ減少するはずです。
しかし、アベノミクス期間中（2013年～2019年）、日本の雇用者数は約400万人以上も増加しました。これは、単に働く人が減って人手不足になったのではなく、実際に雇用機会が増え、新たに働く人が増えたことを明確に示しています。
女性・高齢者の労働参加率が大幅に上昇した:
雇用者数が増加した背景には、女性や高齢者の労働参加率が顕著に上昇したことがあります。
これは、景気回復による求人増加に加え、人手不足感の高まり、そして政府の「女性活躍推進」や「高齢者雇用促進」といった政策の後押しもあり、
これまで労働市場に参加していなかった層が新たに働くようになった結果です。少子化による若年労働力の減少を、他の層の労働参加で補って余りあるほど雇用が増えた、と言えます。
景気回復による労働「需要」の増加:
アベノミクスによる金融緩和、財政出動、そして世界経済の回復基調などが重なり、企業収益が改善し、**企業の求人意欲（労働需要）が高まりました。**有効求人倍率が大幅に上昇したことがそれを示しています。
需要が増えなければ、いくら労働供給が減っても（少子化が進んでも）、失業率が劇的に低下したり、雇用者数が大幅に増えたりすることはありません。
アベノミクス以前との比較:
少子高齢化はアベノミクス以前（例えば民主党政権期）も進行していました。しかし、その時期の雇用状況はむしろ厳しいものでした（リーマンショックの影響もありますが）
。アベノミクス期に明確に雇用が改善に転じたのは、経済政策や景気変動の影響が大きいと考えられます。
まとめ:
確かに、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、長期的に日本の労働市場の需給構造に影響を与え、
人手不足感を生じさせる一因となっています。その意味で、雇用改善の**「背景要因」**の一つであったとは言えるでしょう。
しかし、アベノミクス期に見られた失業率の大幅な低下と、それを上回る雇用者数の大幅な増加は、単なる人口動態だけでは説明できません。
景気回復に伴う労働需要の増加と、女性・高齢者を中心とした労働参加率の上昇が、より直接的かつ主要な要因であったと考えるのが適切です。
AI
ご指摘の点は、アベノミクスの雇用改善を評価する上でよく議論されるポイントです。
結論から言うと、少子高齢化による労働力人口の減少は、労働市場の需給を引き締める背景要因の一つではありましたが、アベノミクス期の顕著な雇用改善の「主因」とまでは言えません。
その理由は以下の通りです。
雇用者数自体が大幅に「増加」した:
もし少子化による労働供給の減少だけが原因なら、失業率は低下しても、実際に働く人の数（雇用者数）は増えないか、むしろ減少するはずです。
しかし、アベノミクス期間中（2013年～2019年）、日本の雇用者数は約400万人以上も増加しました。これは、単に働く人が減って人手不足になったのではなく、実際に雇用機会が増え、新たに働く人が増えたことを明確に示しています。
女性・高齢者の労働参加率が大幅に上昇した:
雇用者数が増加した背景には、女性や高齢者の労働参加率が顕著に上昇したことがあります。
これは、景気回復による求人増加に加え、人手不足感の高まり、そして政府の「女性活躍推進」や「高齢者雇用促進」といった政策の後押しもあり、
これまで労働市場に参加していなかった層が新たに働くようになった結果です。少子化による若年労働力の減少を、他の層の労働参加で補って余りあるほど雇用が増えた、と言えます。
景気回復による労働「需要」の増加:
アベノミクスによる金融緩和、財政出動、そして世界経済の回復基調などが重なり、企業収益が改善し、**企業の求人意欲（労働需要）が高まりました。**有効求人倍率が大幅に上昇したことがそれを示しています。
需要が増えなければ、いくら労働供給が減っても（少子化が進んでも）、失業率が劇的に低下したり、雇用者数が大幅に増えたりすることはありません。
アベノミクス以前との比較:
少子高齢化はアベノミクス以前（例えば民主党政権期）も進行していました。しかし、その時期の雇用状況はむしろ厳しいものでした（リーマンショックの影響もありますが）
。アベノミクス期に明確に雇用が改善に転じたのは、経済政策や景気変動の影響が大きいと考えられます。
まとめ:
確かに、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、長期的に日本の労働市場の需給構造に影響を与え、
人手不足感を生じさせる一因となっています。その意味で、雇用改善の**「背景要因」**の一つであったとは言えるでしょう。
しかし、アベノミクス期に見られた失業率の大幅な低下と、それを上回る雇用者数の大幅な増加は、単なる人口動態だけでは説明できません。
景気回復に伴う労働需要の増加と、女性・高齢者を中心とした労働参加率の上昇が、より直接的かつ主要な要因であったと考えるのが適切です。
269番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 06:36:42.41ID:VS2qqJtU0 >>259
新卒雇用の改善についても、全体の雇用改善と同様の構図が当てはまります。
少子高齢化による若年人口の減少は、新卒採用市場における学生有利な状況（売り手市場）を生み出す背景要因の一つではありますが、アベノミクス期の顕著な新卒雇用改善の「主因」とまでは言えません。
理由は以下の通りです。
企業の採用意欲（労働需要）の大幅な増加:
新卒採用は、企業の将来への期待や現在の業績に大きく左右されます。景気が悪ければ、いくら学生数が少なくても企業は採用数を絞り込みます（例：リーマンショック後の就職氷河期再来）。
アベノミクス下では、企業収益が大幅に改善し、多くの企業が将来の成長を見込んで新卒採用枠を積極的に拡大しました。大卒求人倍率（リクルートワークス研究所調査など）が
リーマンショック後の低水準からアベノミクス期に一貫して上昇し、高水準になったことがこれを示しています。これは明らかに労働需要側の要因です。
景気回復との連動性:
新卒の内定率（文部科学省・厚生労働省調査など）も、アベノミクス開始以降、景気回復と軌を一にして顕著に改善し、高水準を維持しました。
景気動向と新卒採用状況の強い連動性は明らかです。
少子化（供給側）の影響:
確かに、新卒対象となる若年層の人口（労働供給側）は減少傾向にあります。これは、企業が計画通りの人数を採用するためには、より積極的に採用活動を行ったり、
採用基準を若干緩和したりするインセンティブを生み、学生にとっては有利な環境（売り手市場）となります。
しかし、これはあくまで採用競争の激しさに影響する側面であり、採用枠そのものが拡大した（＝雇用が改善した）直接的な原因ではありません。
結論:
新卒採用市場は、**「供給（学生数）」と「需要（企業の採用意欲）」**の両方の影響を受けます。少子化による供給減は、学生有利な状況を作り出す一因となりました。
しかし、アベノミクス期に見られた新卒雇用の顕著な改善（求人倍率や内定率の大幅な上昇）は、景気回復と企業業績の向上に伴う企業の採用意欲（労働需要）の大幅な増加が、
より直接的かつ主要な要因であったと考えるのが適切です。需要がなければ、供給がいくら減っても雇用は改善しないからです
新卒雇用の改善についても、全体の雇用改善と同様の構図が当てはまります。
少子高齢化による若年人口の減少は、新卒採用市場における学生有利な状況（売り手市場）を生み出す背景要因の一つではありますが、アベノミクス期の顕著な新卒雇用改善の「主因」とまでは言えません。
理由は以下の通りです。
企業の採用意欲（労働需要）の大幅な増加:
新卒採用は、企業の将来への期待や現在の業績に大きく左右されます。景気が悪ければ、いくら学生数が少なくても企業は採用数を絞り込みます（例：リーマンショック後の就職氷河期再来）。
アベノミクス下では、企業収益が大幅に改善し、多くの企業が将来の成長を見込んで新卒採用枠を積極的に拡大しました。大卒求人倍率（リクルートワークス研究所調査など）が
リーマンショック後の低水準からアベノミクス期に一貫して上昇し、高水準になったことがこれを示しています。これは明らかに労働需要側の要因です。
景気回復との連動性:
新卒の内定率（文部科学省・厚生労働省調査など）も、アベノミクス開始以降、景気回復と軌を一にして顕著に改善し、高水準を維持しました。
景気動向と新卒採用状況の強い連動性は明らかです。
少子化（供給側）の影響:
確かに、新卒対象となる若年層の人口（労働供給側）は減少傾向にあります。これは、企業が計画通りの人数を採用するためには、より積極的に採用活動を行ったり、
採用基準を若干緩和したりするインセンティブを生み、学生にとっては有利な環境（売り手市場）となります。
しかし、これはあくまで採用競争の激しさに影響する側面であり、採用枠そのものが拡大した（＝雇用が改善した）直接的な原因ではありません。
結論:
新卒採用市場は、**「供給（学生数）」と「需要（企業の採用意欲）」**の両方の影響を受けます。少子化による供給減は、学生有利な状況を作り出す一因となりました。
しかし、アベノミクス期に見られた新卒雇用の顕著な改善（求人倍率や内定率の大幅な上昇）は、景気回復と企業業績の向上に伴う企業の採用意欲（労働需要）の大幅な増加が、
より直接的かつ主要な要因であったと考えるのが適切です。需要がなければ、供給がいくら減っても雇用は改善しないからです
270安倍晋三🏺 (ﾜｯﾁｮｲW 678c-GTsh)
2025/04/18(金) 06:49:00.36ID:VZ6s1h8d0 キチガイ湧いちゃったじゃん
271番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 670d-Ba60)
2025/04/18(金) 06:52:08.56ID:VS2qqJtU0 嫌儲民のアベガーのばかみたいな主張は
AIが簡単に論破してくれる時代になって楽になったな
AIが簡単に論破してくれる時代になって楽になったな
272番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 5fba-XnFK)
2025/04/18(金) 07:06:55.22ID:YqNaIB/l0 一番やべーの種苗法改正だろ
あれで農家減らして今の値上げの一因になってる
あれで農家減らして今の値上げの一因になってる
273番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ c7f6-lUc3)
2025/04/18(金) 07:39:34.04ID:n//t+MZI0 ゴミクズ安倍マスクはどうなったんだ
274番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 4768-0IMp)
2025/04/18(金) 08:21:22.45ID:hQ2n9Xho0 アベノチルドレンがすくすく育ってる
275安倍晋三 警備員[Lv.6][新芽] (ﾜｯﾁｮｲW 276f-0IMp)
2025/04/18(金) 08:54:55.20ID:Ekpndx7A0 杜撰さの象徴になった福一と企画運営もロクに出来ずに中抜きだらけだった東京オリンピック強行した上にそんな奴のために国葬儀(笑)までやったじゃん
文字通りレガシー(負の遺産)だらけだよ
また意味のないスレで終わっちゃったね
文字通りレガシー(負の遺産)だらけだよ
また意味のないスレで終わっちゃったね
276番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW c741-z3vA)
2025/04/18(金) 09:18:12.30ID:3LhPyNrF0 豚コレラ
277番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW ffdf-2o0l)
2025/04/18(金) 09:51:27.39ID:us2szFfV0 彼はできない理由を考えるのではなく
ドーン！クルン！ドーン
3188日総理をして独裁者になった男の最期
完璧
ドーン！クルン！ドーン
3188日総理をして独裁者になった男の最期
完璧
278番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7f4f-rYTj)
2025/04/18(金) 11:06:24.09ID:10quQuQP0 国立便器が有るだろ
年間何千万も維持費を使う負のレガシー
年間何千万も維持費を使う負のレガシー
279番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟｰT Sdff-z3tz)
2025/04/18(金) 11:39:08.98ID:BUL8wIj1d280顔デカ山下安倍晋三🏺 警備員[Lv.27] (ﾜｯﾁｮｲ bfae-8xdJ)
2025/04/18(金) 11:46:51.67ID:Yx4544930 カルト教団による国の実効支配
ロシアに北方領土を献上
アベノミクスで日本円の価値を棄損
しっかり実績あるんだが？
ロシアに北方領土を献上
アベノミクスで日本円の価値を棄損
しっかり実績あるんだが？
281番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM7f-Ao9U)
2025/04/18(金) 12:56:33.17ID:uhTJxaYjM 日本語の意味や論理を根底から変えたというレガシー
282番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ bfe0-W6ws)
2025/04/18(金) 13:16:33.92ID:7HVdyTzN0 当たり前は実は当たり前じゃないからね 就職氷河期になってないってことは当たり前なんかじゃないです
それに安倍の功績の大半は円安誘導ですよ それで職を「失わずに済んだ」人がごまんといます
でも結局は理念です 安倍総理は格差の解消などというズレたことはいうてませんｗ 頑張る人が報いられる社会いうたのです
それに安倍の功績の大半は円安誘導ですよ それで職を「失わずに済んだ」人がごまんといます
でも結局は理念です 安倍総理は格差の解消などというズレたことはいうてませんｗ 頑張る人が報いられる社会いうたのです
283番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 272c-N1s/)
2025/04/18(金) 13:25:01.88ID:wokZCZvj0 安倍のレガシーは2014年にアメリカのロシア制裁を蹴った事だな
戦後初めて日本がアメリカの安保政策に逆らった瞬間だった
あれは歴史的に価値があったよ
戦後初めて日本がアメリカの安保政策に逆らった瞬間だった
あれは歴史的に価値があったよ
284番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 07af-EXJJ)
2025/04/18(金) 13:30:07.93ID:oU0SVPzU0 >>282
安倍がやったことなんかほとんどないんだよ
金融政策だって日銀の東大生がやってるんだろ
天下りを批判する鳩山政権の時には嫌がらせで円高にして、自民党が政権に戻ったら「こっちの水は甘いよ」って思わせるために円安にしただけ
安倍がやったことなんかほとんどないんだよ
金融政策だって日銀の東大生がやってるんだろ
天下りを批判する鳩山政権の時には嫌がらせで円高にして、自民党が政権に戻ったら「こっちの水は甘いよ」って思わせるために円安にしただけ
285番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ bf2a-/z+w)
2025/04/18(金) 13:31:47.49ID:shH83+qs0 責任のトリクルダウンっしょ
286番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 6759-17Vc)
2025/04/18(金) 13:33:31.88ID:f+W+ajf+0 祖父岸信介や国父文鮮明の呪いをきっちりとわーくにに浸透させるための傀儡として立派に役目は果たしただろ
287番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 87aa-W6ws)
2025/04/18(金) 13:35:00.18ID:jSh1BXgn0 外交の安倍とか擁護する信者でも日本に遺した有益な外交協定1つ挙げられないのすごいよね
非正規雇用増やして景気良くしただの布マスクで中国に圧力かけただのいい加減なこと功績にしてるし
日経株価の動向が分かり易かったことしか恩恵なかった
非正規雇用増やして景気良くしただの布マスクで中国に圧力かけただのいい加減なこと功績にしてるし
日経株価の動向が分かり易かったことしか恩恵なかった
288安倍 (ﾜｯﾁｮｲ 7f04-0ra6)
2025/04/18(金) 13:40:21.64ID:lVutO/Fo0 エンゲル係数 上昇
対GDP債務残高 上昇
実質賃金 下落
北方領土をロシアに献上
https://pbs.twimg.com/media/FlEyJWEakAIDcYT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/FuTlsZcaYAE0Any.jpg
まあ日韓友好に尽力したことは実績にはなるかもしれない
対GDP債務残高 上昇
実質賃金 下落
北方領土をロシアに献上
https://pbs.twimg.com/media/FlEyJWEakAIDcYT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/FuTlsZcaYAE0Any.jpg
まあ日韓友好に尽力したことは実績にはなるかもしれない
289番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 874a-W6ws)
2025/04/18(金) 13:50:35.61ID:ni+nh8GR0 消費税は倍増させたけどなｗ
290番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯﾌﾟ Sd7f-h6Jr)
2025/04/18(金) 14:04:33.56ID:paZiKgfHd 東京五輪も万博も安倍のゴリ押しで開催決定
291番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ df7e-gGXF)
2025/04/18(金) 14:07:13.46ID:CIL5NmgV0 結局ﾅﾏﾎﾟﾁｮｳｾﾝｼﾞﾝだけ時代に取り残されちゃったなｗ
292番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a7c1-x5e5)
2025/04/18(金) 14:10:19.99ID:uKMRpo6R0 首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」
2013年6月5日 13:45
://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、農林水産物や食品の輸出額を20年に1兆円にすることや、3年間で民間投資を70兆円に回復させることなどの目標を掲げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2013年6月5日 13:45
://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、農林水産物や食品の輸出額を20年に1兆円にすることや、3年間で民間投資を70兆円に回復させることなどの目標を掲げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
293番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7ffd-baIZ)
2025/04/18(金) 19:20:46.31ID:DUvOVdp30294番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 070d-Ba60)
2025/04/19(土) 01:52:57.74ID:2lVMSw880 >>293.
結論から申し上げますと、ご提示の評価は、アベノミクス期の雇用情勢全体を表すものとしては、極めて限定的であり、正確であるとは言えません。
それぞれの点について確認します。
少子高齢化による人手不足なだけ
これは不正確です。確かに少子高齢化は構造的な要因ですが、アベノミクス期の景気回復による労働需要の拡大こそが、
失業率の大幅な改善や有効求人倍率の高水準に直結しました。働く場所が増えたことによる人手不足感の強まりです。
女性や高齢者の非正規雇用が増えただけ
これも**「だけ」が不正確です**。
女性や高齢者の雇用者数自体が大きく増え、失業率も改善しました。これは働く機会が増えたことを意味します。
同時に、アベノミクス期を通じて正規雇用者数も増加しています。特に生産年齢人口の男性の正規雇用も改善しました。
さらに、不本意非正規雇用（正規雇用を希望しているのに非正規で働いている人）は大幅に減少しました。
非正規雇用の比率が高いという課題は残りましたが、「非正規が増えただけ」という表現は、正規雇用の増加や不本意非正規の減少、全体の失業改善といった、雇用情勢の改善側面を完全に無視しています。
公務員試験を見ても氷河期世代は今も氷河期
これは、氷河期世代が抱える課題の根深さを示唆している可能性はありますが、アベノミクス期の雇用情勢全体の評価としては適切ではありません。
アベノミクス期には、氷河期世代への正規雇用支援や公務員採用枠の設定といった取り組みが行われました。
そして何より、全体の雇用情勢が改善したことで、この世代を含め、職を得たり、より良い条件で働けるようになった人もいます。
特定の世代が依然として困難を抱えているという事実は、アベノミクスの効果が全ての人に行き渡らなかったという課題ではありますが、雇用全体の改善を否定するものではありません。
結論として：
ご提示の評価は、アベノミクス期の雇用が抱えた一部の側面や課題のみを捉え、失業率の劇的な改善、雇用者数の大幅な増加（正規・非正規含む）、
不本意非正規雇用の減少、労働参加率の上昇といった、量的な改善や一部の質的な改善といったより重要な全体像を見落としています。
したがって、アベノミクスの雇用に関する評価として、ご提示の表現は正しくなく、限定的で不正確な見方であると判断できます。
結論から申し上げますと、ご提示の評価は、アベノミクス期の雇用情勢全体を表すものとしては、極めて限定的であり、正確であるとは言えません。
それぞれの点について確認します。
少子高齢化による人手不足なだけ
これは不正確です。確かに少子高齢化は構造的な要因ですが、アベノミクス期の景気回復による労働需要の拡大こそが、
失業率の大幅な改善や有効求人倍率の高水準に直結しました。働く場所が増えたことによる人手不足感の強まりです。
女性や高齢者の非正規雇用が増えただけ
これも**「だけ」が不正確です**。
女性や高齢者の雇用者数自体が大きく増え、失業率も改善しました。これは働く機会が増えたことを意味します。
同時に、アベノミクス期を通じて正規雇用者数も増加しています。特に生産年齢人口の男性の正規雇用も改善しました。
さらに、不本意非正規雇用（正規雇用を希望しているのに非正規で働いている人）は大幅に減少しました。
非正規雇用の比率が高いという課題は残りましたが、「非正規が増えただけ」という表現は、正規雇用の増加や不本意非正規の減少、全体の失業改善といった、雇用情勢の改善側面を完全に無視しています。
公務員試験を見ても氷河期世代は今も氷河期
これは、氷河期世代が抱える課題の根深さを示唆している可能性はありますが、アベノミクス期の雇用情勢全体の評価としては適切ではありません。
アベノミクス期には、氷河期世代への正規雇用支援や公務員採用枠の設定といった取り組みが行われました。
そして何より、全体の雇用情勢が改善したことで、この世代を含め、職を得たり、より良い条件で働けるようになった人もいます。
特定の世代が依然として困難を抱えているという事実は、アベノミクスの効果が全ての人に行き渡らなかったという課題ではありますが、雇用全体の改善を否定するものではありません。
結論として：
ご提示の評価は、アベノミクス期の雇用が抱えた一部の側面や課題のみを捉え、失業率の劇的な改善、雇用者数の大幅な増加（正規・非正規含む）、
不本意非正規雇用の減少、労働参加率の上昇といった、量的な改善や一部の質的な改善といったより重要な全体像を見落としています。
したがって、アベノミクスの雇用に関する評価として、ご提示の表現は正しくなく、限定的で不正確な見方であると判断できます。
295番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 87e4-shfp)
2025/04/19(土) 05:17:52.17ID:YrLZjvWh0 遺産は遺産でも「負の遺産」はやまほどあるけどな。
しかも相続放棄したくてもできないしw
しかも相続放棄したくてもできないしw
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【埼玉】「日本人ではない感じ」「言葉が最初通じないのかと…」小学生4人ひき逃げ、見えた逃走ルート…高級SUV、発生直後に逃走か [樽悶★]
- 【埼玉】小学生の集団に車突っ込み男児4人重軽傷のひき逃げ事件 車を現場付近のアパートで発見 乗っていた男2人は発見されず 三郷 ★2 [ぐれ★]
- 人口減対策で外国人材活用 東北、新潟が積極受け入れ [首都圏の虎★]
- 敗戦なら日本語話したかも トランプ氏、冗談交じり [首都圏の虎★]
- 【芸能】永野芽郁 全マスコミ排除の“ご都合”舞台挨拶に疑問殺到…興行収入悪化で「稼げる女優」から失墜の危機 [jinjin★]
- 【音楽】『世代を超える！国民的ヒットアルバムTOP30』発表…皆さんの思い出のアルバムは入ってましたか？#ミュージックジェネレーション [湛然★]
- 日本人、もうクーラーを付ける [271912485]
- クレジットカードの請求額がヤバい
- 韓国人、気ずく… 「なんかイルボンで嫌韓が激減してるんだけど…」 [452836546]
- お前ら何度までエアコン無し扇風機で粘る？
- ▶一時間くらいべろちゅーしたいホロメン
- 中国人「日本人が、アメリカを恨まないのが理解できない」 [425154943]