実は、今日の衆議院本会議では、#マイナンバー利用拡大法案 も採決され、日本共産党は反対しました。
委員会では、マイナンバー、法案の問題点を指摘し、反対の立場で質問・討論を行いました。
国家資格を持った保育、看護、介護などのケア労働者の有料職業紹介、スポットワーク（いわゆるスキマバイト）にマイナンバーに関係するシステムが使われることがないよう求める質問もしました。
【マイナンバー利用拡大法案 反対討論】
私は日本共産党を代表し、マイナンバー法等改定案に反対の討論を行います。
本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とします。あらゆる情報をマイナンバーに紐づけようとする意図が現れており、認めることはできません。
特に反対する理由は、紐づく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏洩するからです。
マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係等、様々な個人に関する情報が確認できるようになっていますが、その具体的な内容は主務省令で定められており、各省庁の判断で利用拡大が可能な仕組みです。
今回拡大する事務のうち、国家資格等の事務では既にマイナポータルと連携している国家資格等情報連携・活用システムで各種手続きを行うことが可能で、国家資格等関係以外の事務では各省庁において、マイナポータルとの連携を今後判断するとしています。
政府は、様々な場面でマイナンバーカードを持ち歩き、本人確認として利用促進していますが、利用場面の増加は紛失リスクの高まりにつながります。マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでもマイナポータルにログインができ、紐づく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏洩します。
また、国家資格等においては、同システムで各種資格を電子化したデジタル資格者証を取得することも可能となっています。デジタル資格者証においては、正確なURLの確認や資格所有者の本人確認も必要となり、デジタルに不慣れな方等がなりすましを見抜けず、詐称や詐欺等の被害にあいかねません。
次に、情報の利活用の観点から問題があるからです。
民間上業者等は利用者本人の同意があれば、マイナポータルAPIを活用し、マイナポータル上の個人に関する情報を取得できる仕組みとなっています。マイナポータルAPIが利用できる範囲も各省庁が判断をし、国会審議を経ずに拡大できます。
包括的同意を求められる等の本人同意の在り方に問題があることや、既にマイナポータルAPIで提供されている情報に加えて、今回拡大する事務も対象となれば、より一層プロファイリングが進み、選別や排除、不当な差別や不公平が助長されかねません。
以上、マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、討論とします。
https://x.com/motomura_nobuko/status/1913177103953993902
