巨大ＩＴ企業を規制する新法「スマホソフトウェア競争促進法」の指針案の概要が判明した。
同様の規制で先行する欧州では、巨大ＩＴが規制をかいくぐって新規参入者のビジネスを妨害する動きがみられるため、法律違反になる行為を具体的に示し、規制を回避する行為を封じる狙いがある。７月をめどに公表し、新法の年内の全面施行に備える。
【写真】公取委の対「ＧＡＦＡ」トップ・佐久間正哉氏
新法は、他社がアプリストアを提供するのを妨害する行為を禁止している。ただ、欧州では、新規参入したアプリストアを使うアプリ配信企業にアップルが手数料の支払いを課し、他社のストアが使われにくくなっているとの指摘もある。
指針案では「他社のアプリストアの提供が困難になるような手数料などの金銭的負担を課すこと」は禁止行為にあたると明示する。
また、欧州では、アプリストアに他社が参入した結果、ポルノアプリが提供されるといった問題が表面化している。このため、指針案では、年齢制限のあるアプリの利用や保護者が意図しない課金を防ぐといった青少年保護の観点から、他社のアプリストアの利用を保護者が制限できるようにすることは違反にならないとの見解を示す。
新法は巨大ＩＴがアプリ配信企業を差別的に扱うことを禁止するが、指針案ではサイバーセキュリティーの確保や公序良俗、ダークパターンを防止するといった観点から、配信するアプリを審査することは違反にならないとの方針を示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da564c9b5b0136e80fea7adfa6dab200b0ef270c
