【悲報】財務省「減税したいってことは、年金も医療も生活保護も警察も道路も無くなるってことですよね?それでいいんですね [159091185]
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言うことを聞かないと安倍派みたいに
なると怯えているんだよ
いま自民党内で強いのは財務省と一体化している旧宏池会と税調だよ
実質税調は政治家の皮をかぶった財務省の代弁者でしかない
やれるもんならやってみろや
こっちは失うもんなんて命くらいしかないんだよ
消費税の悪影響
税負担が重いので中小企業は従業員の賃金を上げづらい。
廃止にすれば利益が増えるため給料に還元出来る。
社会保険料も減税なら尚良。
非正規が増加する
正社員を派遣や業務依託にすると消費税を納める額が減る。
社会保険料負担もなく、その他経費扱いになる。
導入以降明らかに景気が悪化した(30年以上)
日本の消費税は加工から輸送仕入れ全てにおいて
消費税10%課税されるため価格が上がる。
このように社会保障とは全く関係のない税金であり、
輸出企業を援助するシステムである。
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税金は財源ではない
日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない
多くの国民は理解してない
日本に財源問題はない
政府が支出するお金の原資は全て
国債発行=通貨発行で行われている
日本には通貨発行権があり
お金をいつでも発行出来る
上限はインフレ率で決まる
外貨建ての負債がなく
財政破綻のリスクがない日本においての税金は
財源獲得の手段ではない
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財務省
税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持
経団連
人税減税、消費税還付金、補助金、派遣法
自民党とマスゴミ
企業献金、スポンサー
緊縮財政は逆に
コスト高、事故死、自殺、殺人、貧困、文化破壊、分断、治安悪化、戦争等を引き起こす
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コロナ対策として100兆円規模の財政出動を行った
その財源は税金ではなく
全て国債で賄っているのだが
それで何か問題があったのかと言えば何もない
しかも償還期限がきた国債は
新たな国債を発行して
借り換えを行っているだけなので
将来世代のツケになることもない
借金とは財務官僚の嘘である
国の借金の95%は
日本人への借金
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消費税の還付制度とは
消費税は国内での消費にかかるため
訪日客が購入して国外に持ち出す商品は原則免税となる
このため、訪日客に税抜き価格で商品を販売した免税店は
税務署に申告すれば
商品の仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられる
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物価高のときに
「今の経済状況は減税する場面ではない」
などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、
物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、
「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、
国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。
財務省の言うことが正しいと思いこんでいるから、
そんな当たり前のことすら見えていない。
国民が見えていないし、見る気もないようです。
表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス(基礎的財政収支)だけをもとに、
財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のための増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。
そして政治家もマスコミも、その数字を鵜吞みにして「お金がない」と言っています。
また仮に財務省の数字を信じるとしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見通しが立っている現在、
これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。
裏の予算である特別会計があります。
財務省によれば、
2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。
それに対して、裏の国家予算にあたる
特別会計は約4倍の436兆円で、
一般会計と特別会計の行き来を差し引きした
歳出総額の純計額は207兆9000億円です。
特別会計についてはブラックボックス化されたままで、
石井紘基さんが追及していた
「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。
本当に日本にお金はないのでしょうか?
そもそも財務省の発表している数字が本当であると、
検証した人がいるのでしょうか?
官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑える発想などありません。
一番お金を使った者がその後、局長になっていくような世界です。
こんな時代に、右肩上がりの競争を官僚同士でしている。
私は呆れていたのですが、みなさん真面目に戦っているから、なおさらタチが悪い。
国会での予算の議決は、毎年行われている。
「予算単年度主義」という原則があって
この原則は、憲.法第86条に由来している
憲.法
第八十六条
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
予算の単年度主義には弊害があるとされている
支出を翌年度に繰り越すことが難しく
年度末近くになって無理に予算執行される
弊害の一つとしてよく挙げられる例
国からお金がいくら来るかわからないから、
数字を置き換えて計算することができない。
それが地方自治体の限界なのだと。
実際に国は数字を出してきません。
ですから市の財政部も、気の毒な面もありました。
地方財政で困るのは、交付金措置です。
地方の財源を国がいったん集めて、
「地方交付金」として各地方へ分配していきます。
たとえるなら、親が兄弟3人の貯金箱を取り上げて、言うことを聞いた子からお金をあげるようなシステムです。
そもそもその交付金の計算方法が「明確ではない」のです。
たとえば交付金が総額100億円振りこまれたとして、
どういう計算で100億が来たのか、
その明確な内訳は誰にもわからないのです。
交付金として来たかどうかも、わかりません。
ある金額が振りこまれて、
国はただ「交付金措置をしました」と言うだけです。
国が好き勝手に数字を出して、どういう計算で増減して
「100億」という数字になったのかは、ブラックボックスの中。
財務省に内訳を問い合わせても
「所管省庁が幅広いから説明できません」と答えようとしません。
「中央省庁が上で、地方自治体が下」という前時代的な特権意識で、
お金がどのように流れているのか、
わからせないようにしているとしか思えませんでした
財務省へのエリート信仰
自分より学歴が上の人間は賢いと
思い込んでしまっている
みんな財務官僚のことを賢いと
思いこんでいるだけです
記憶することや
数字の置き換えは得意なのですが
なにもないところで絵を描いてみてと言うと
止まってしまうのです。
ゼロから1を作り出す力がありません
マスコミの人間も受験エリートですから
反骨精神が強いようでいて
財務省へのコンプレックスがある
政治家にしてもマスコミにしても
思いこみが強いから
受験競争を勝ち抜いた
財務省主計局とはケンカができない
だから財務省が出してきた数字を
なんの検証もせずに信じる
私は財務官僚を賢いと思ったことがありません
国民の負担を減らし
国民を笑顔にするのが
賢い人間だと私は思います
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で
『憲法22条で職業選択の自由が保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』
と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも
『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影をしてはいけません』
という文言はありません
国民「公務員、官僚、裏金を減らせばいいだろ」
政府「そんなことしたらお友達が減っちゃうし・・・」
安倍ちゃん殺された時点でもう税金の無駄遣いは出来ないだろうに
国民「公務員、官僚、裏金を減らせばいいだろ」
政府「そんなことしたらお友達が減っちゃうし・・・」
安倍ちゃん殺された時点でもう税金の無駄遣いは出来ないだろうに
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので
自由に行ってもいいのか?というと
当然の事ながら実際には禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され
新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに
憲法や法律を改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために
憲法や法律を制定・改正しなくても
天下り役人の方達に重税を課すという
都道府県条例を制定すればいいのです
国民「公務員、官僚、裏金を減らせばいいだろ」
政府「そんなことしたらお友達が減っちゃうし・・・」
安倍ちゃん殺された時点でもう税金の無駄遣いは出来ないだろうに
本当に国家や民間企業の発展のために
退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば
退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う
国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
どうしても民間企業に行政指導がしたいのであれば
霞ヶ関に籍を置いたまま出向してやればいいのです
上の方が天下って居なくなっても
業務に支障を来さないというのであれば
最初から役人の方の採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから
官僚は激務・人手不足になるのです
天下り官僚・天下り役人が公共の福祉に反していて
国家にとって害悪かどうかなんて
小学生でも分かるはずです
これはそう
先に意味の分からない利権を潰して補助金カットしまくってそれでも無理なら減税すればいい
>>1 ⭐山本太郎
『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには先ずは景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』
💰実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。
政府が支出するお金の原資は全て国債発行=通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。
実際に日本でもコロナ対策として100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。借金とは財務官僚の嘘である。
無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。
💩財務省・経団連・自民党は利害が一致
●財務省
(増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持)
●経団連
(法人税減税、消費税還付金、補助金、派遣法)
●自民党とマスゴミ(企業献金、スポンサー)
緊縮財政は逆にコスト高、事故死、自殺、殺人、貧困、文化破壊、分断、治安悪化、戦争等を引き起こす
>>1 🐵消費税の正体
日本の消費税は付加価値(人件費➕利益)に掛かる税 (直接税)。企業が負担する第二法人税であり、買い物する時に消費者は消費税は払っていません🙅♀。
法律に「消費税が消費者が納める税である」ことを示す条文は全く存在しません。
本来これは750円(税込)の商品なのです。
レシートには10%分を分けて記載しているのは財務省が決めた義務だから。似た例はオークションでも売上価格から手数料を支払うのは落札者ではなく出品者側である。
🤡日本で消費税を導入させたのが経団連。
輸出還付金と法人税減税等を条件に企業献金と天下り先を用意。財務省官僚は中小企業に消費税を負担させることと増税すると出世出来るので利害が一致。
トヨタなどの輸出企業は米国に輸出する場合、消費税を払うどころか国内の仕入れに掛かった消費税分の金額を輸出還付金として受け取れる。シャープや任天堂を含む20社に毎年2兆円以上還付。
💀消費税の悪影響
・税負担が重いので中小企業は従業員の賃金を上げづらい。廃止にすれば利益が増えるため給料に還元出来る。社会保険料も減税なら尚良。
・非正規増加
正社員を派遣や業務依託にすると消費税を納める額が減る。社会保険料負担もなく、その他経費扱いになる。
・導入以降明らかに景気が悪化した(30年以上)
・日本の消費税は加工から輸送仕入れ全てに消費税10%課税されるため価格が上がる。
🥸このように社会保障とは全く関係のない税金であり、輸出企業を援助するシステムである。
>>1 👹財務省は増税や政府の予算を削減に成功した官僚が出世する仕組み。減税したら左遷。
🤓宮沢洋一(税制調査会会長・自民党の増税ボス、広島、岸田の親族)
数人だけの「インナー」と呼ばれる最高幹部が非公開の場で国会も通さず密室で増税を決める。
💩財務省の増税トリオと減税阻止チーム
👤吉野維一郎(主計局次長)
👤一松旬(大臣官房審議官)
👤中島郎洋(元主計局長次長)
👤寺岡光博(総括審議官)
👤新川浩嗣(事務次官)
👤藤崎雄二郎(審議官)
財務省官僚は
😈増税するほど出世
(復興税、ガソリン税、レジ袋、森林環境税、インボイス、子育て税等色々名前を変えて増税)
👿支出減らすほど出世
(年金、社会保障、インフラ、農業・災害支援、教育予算等)【阪神大震災の支援も強く反対していた。米の高騰や道路陥没も予算削減が原因】
👤新川浩嗣
→厚生労働担の主計時代に、消費税10%への引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」を推進して、その功績が評価され財務事務次官に就任。
👤茶谷栄治
→2011年に主計官として東日本大震災の復興財源確保のため所得税や住民税の増税を主導し、その後財務事務次官に昇進。
財務省の評価の項目に従って上司は部下を査定。つまり私たちは財務省の官僚の出世のために増税で苦しめられている。
自分の利益だけが目的。特定企業には補助金で天下り確保(報酬は数億円)。
👤矢野康治を含む財務省官僚達やOB達が財政破綻論の嘘を広める 『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落 。
💰そもそも税金は財源ではない。政府が支出するお金の原資は全て国債発行で行われている。
🤡財務省は単なる省庁であるはずが、
1、政治家や著名人、大学教授等へご説明。
2、財政研究会(財務省の記者クラブ)を通じたマスコミ統制。
3、積極財政派に対するスキャンダル攻撃。
4、国税庁を使った税務調査。
これら政治力を行使して、国政に影響を与えて、緊縮財政を遂行している。
反抗できるもんならやってみろやってイキってる財務省職員なんて
いざ自らの身が危険になれば、即座にこちらの言うことを聞くだろうよ
暴力革命しかないんだわ
>>413 それをおおっぴらに肯定しないけど、『Vフォー・ヴェンデッタ』こそ今の日本人が観るべき映画だわ
まずは公務員の手当てやら福利厚生を廃止すべきだよな
女性参画予算とかこども家庭庁は共産プロ市民のシノギでしょ
それでハングル講座とかして叩かれたりしてるけど
そういう無理やり中抜きする仕組み無くすと
共産ケンモメンのカンパの負担が増えるだけだよ
消費税の税収24兆
こども家庭庁7兆削ろう
輸出還付金12兆無くなる
公務員の人件費2兆くらい削ろう
吉野敏明は消費税を廃止すれば法人税所得税の税収が7兆増えると言ってる(ホントか?まあ低くても4兆は増えるだろ)
いけるじゃん
下の円グラフを見てほしい
一般会計歳出の中で大きな割合を占める項目に地方交付税交付金等というのがある
これは何かというと、地方公共団体の財政力を調整し、地域間の格差をなくすために国が交付する税金で、国税の所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の一部を原資とし、地方公共団体に配分されるものとなっている。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.gif だが、その実態は日本中の都道府県や市区町村のような自治体が、外郭団体や外部組織を乱立させて、地方公務員の天下り先を増やすことを主な目的として使われているのだ。
神奈川県の外郭団体
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/hy8/cnt/f5589/p16227.html 横浜市の外郭団体
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/innovation/gaikaku/itiran.html 自治体として行う必要性が疑われるような事業ばかりが並ぶが、さらに県と市で似たような事業内容の団体が存在しており、無駄の上に無駄が重なっているとしか言いようがない。
全国47の都道府県、その下に位置する市区町村にいたるまですべての自治体がこのような状態なのだ。地方交付税交付金はこれら無数に存在する団体への補助金として使われている。
>>417 野党にも資金源を与えていいなりに
するんだよ
だから某県知事みたいな改革派が
邪魔でネットでめちゃくちゃに叩かれる
改革派の知事市長が政治不信を背景に予想外に勝ってるが本気で改革したら某県知事みたいになるだろう
ネットじゃなくてメディアに訂正
某県知事のアンチはほとんど利権や収入源や就職先を奪われた関係者たちだろう
県知事たちのユーチューバー連中なんて
完全に関係者の指示でやってるとしかみえないし
>>418 公務員の人件費は年間24兆円と言われてるけど、社団法人とかの外郭団体入れたらバイバインになると思う
>>423 無駄な利権の巣窟じゃん
https://www.youtube.com/watch?v=5qceQj9QOKg 外郭団体なんてこども園みたいな必要のないのがほとんどだろ。削り放題じゃん
財務省は13京円もの超巨額な金を隠し持っている
日本人は200年分タダ働きさせられた
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