【石破悲報】日本、気づけばG7トップのインフレ率になってしまう [705549419]

?2BP(1000) · 2025/04/30(水) 15:14:06.00

日本、気がつけばG7首位のインフレ　「普通」の国に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03B430T00C25A3000000/

2025/04/30(水) 22:48:00.36

(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ

**🏺顔刑事🏺** (ﾜｯﾁｮｲW b7d2-5WY8) · 2025/04/30(水) 22:49:16.24

>>676
いや財政再建ならこのままインフレ加速でいいじゃん

2025/04/30(水) 22:58:50.75

>>678
そうだよな
WWIの後のドイツがやったみたいに国債価格が紙屑になるまでインフレ進めてからデノミにしたらいい
それが一番手っ取り早い

まあ嫌だけどｗ

2025/05/01(木) 00:08:21.61

荒療治は失敗する

2025/05/01(木) 00:11:54.00

インフレなのに所得はあがってない
なんで時給2000円にしねえの？
円の価値下げてんだから所得上げないと釣り合わないでしょ？
資産家に忖度してんの？

2025/05/01(木) 00:14:35.58

>>681
通貨安になると仕事が増えて手取りが増えるもんなのよ。普通は
日本は年収の壁で蓋されてるけどな

2025/05/01(木) 00:23:57.20

ワンちゃんデフレマインドの脱却出来るかもしれんな。

2025/05/01(木) 00:38:36.01

>>683
物価に対して手取りが増えるか物価が下がらないと無理だろ
消費税廃止して物価を下げ、社会保険料減免、年収の壁引き上げれば経済正常化出来るのにな。そしたらGDPも上がって自然に税収も増えて財政健全化出来て、金利も上げれて円安も是正出来る

2025/05/01(木) 01:45:50.63

ギャハハｗｗｗｗｗｗｗｗ

2025/05/01(木) 01:46:01.00

ありがとう自民党！！！！！！！！

2025/05/01(木) 02:25:46.39

石油ショックの時に生産構造を変えて結果として世界トップに躍り出たのに学ぶしかない

2025/05/01(木) 02:29:21.96

インフレで必要なのは減税ではなく利上げ・増税・財政再建なんだな
庶民の家計を支援するなら減税ではなく一律給付金を定期的にやるといい
増税して一律給付金で返すと富裕層へ比重を置いた増税になる

2025/05/01(木) 02:33:52.34

エンゲル係数トップ

【大吉】 (ﾜｯﾁｮｲ 9f1c-FBhq) · 2025/05/01(木) 02:53:20.19

止める方法考えてなさそう

2025/05/01(木) 02:54:58.10

>>47
安倍晋三&自民党と言いたいとこだけど
憲政史上最長政権安倍晋三を生んだ国民が責任取るべきだね
ケンモメンは何度も警告してたのにね

2025/05/01(木) 03:38:36.15

良いインフレ
みんなの給料が上がって、高い値段でも商品がどんどん売れる

悪いインフレ
みんなの給料がろくに上がってないのに、高い値段になってしまい、国民が悲鳴を上げる

**🏺安倍晋三** (ﾜｯﾁｮｲW 9fff-qO8W) · 2025/05/01(木) 03:51:17.27

ゴキブリ7は離脱しよう

2025/05/01(木) 04:39:10.92

この重税不況を鎮めるには消費税廃止、社会保険料減免するしかない

警備員[Lv.7][新芽] (ﾜｯﾁｮｲW 97f7-YRud) · 2025/05/01(木) 04:53:45.96

さっさと金利上げろよ

(´･д･｀)ﾊﾞｰｶ

2025/05/01(木) 04:56:57.44

円高傾向にあるのに、値上げ値上げの値上げ祭り

金利ガンガン上げてやれ

2025/05/01(木) 04:57:04.12

植田がヘタレすぎる

2025/05/01(木) 05:00:18.66

ただの通貨危機だから

2025/05/01(木) 05:14:50.49

>>668
>>672
Q
クルーグマンやスティグリッツなどのリフレ派、ニューケインジアン経済学はリベラリズムですか？

Google AI
A.

はい、クルーグマンやスティグリッツなどのニューケインジアン経済学や、その政策提言であるリフレ派のアプローチは、現代における「リベラリズム」の経済思想と深く関連しており、
その経済政策を理論的に支えるものと言えます。ただし、「ニューケインジアン経済学そのものがリベラリズムである」というよりは、
ニューケインジアンの理論から導かれる政策提言が、現代リベラリズムの経済政策と一致する、という関係性です。
具体的に見ていきましょう。

ニューケインジアン経済学:
伝統的なケインズ経済学に、ミクロ経済学的な基礎（たとえば、価格や賃金が短期的には硬直的である理由など）を取り入れて発展した経済学の主流派の一つです。
市場メカニズムだけでは、景気変動（不況やインフレーション）や失業を完全に克服できないと考えます。
賃金の硬直性、情報の非対称性、調整の失敗などの市場の不完全性を重視し、政府による適切な景気安定化政策（財政政策や金融政策）の必要性を主張します。

リフレ派:
主にデフレ経済下において、金融緩和や財政出動などの積極的なマクロ経済政策によって、物価上昇（インフレーション）や名目所得の拡大を目指す考え方です。
これは、デフレや不況は総需要の不足によって引き起こされるというケインズ的な視点に立ち、その問題を政府の介入によって解決しようとするものです。
クルーグマンは日本のデフレ脱却のためにしばしば金融緩和の必要性を提唱し、リフレ派の主張を理論的に後押ししました。

リベラリズム（現代の経済思想として）:
「リベラリズム」という言葉は多様な意味を持ちますが、現代の経済思想としてのリベラリズム（しばしば「社会自由主義」とも訳されます）は、
古典的な自由放任主義とは異なり、市場経済を基本としつつも、市場の失敗や不平等を是正するために政府が積極的に介入する役割を認めます。
具体的には、景気安定化のための財政政策や金融政策、市場規制、社会保障制度、所得再分配などを重視します。

なぜ関連が深いのか？
ニューケインジアン経済学は、市場の不完全性を理論的に分析し、政府の景気安定化政策や規制の必要性を正当化する理論的根拠を提供します。
リフレ派の主張する積極的な金融緩和や財政出動は、まさにニューケインジアンが推奨する景気安定化政策の一種です。
これらの政策アプローチ（政府による市場への積極的な介入、景気変動や不平等の是正努力）は、現代リベラリズムの経済政策の中心的な考え方と強く一致します。
クルーグマンやスティグリッツ自身も、経済学者としてニューケインジアンの理論を展開すると同時に、
論客として格差是正、環境規制、社会保障拡充など、現代リベラリズム的な政策を強く支持することが多いです。
したがって、クルーグマンやスティグリッツ、そして彼らが提唱する（あるいは支持する）ニューケインジアン経済学やリフレ派の政策は、
現代リベラリズムの経済思想を代表するものであり、その理論的基盤を提供するものと言えます。
彼らは、市場の力を認めつつも、市場の失敗や社会的な問題を解決するために政府の建設的な役割を重視する立場を取っています。

勉強になったか？リベラリズムのリフレ政策に反対してる嫌儲民のほうが政策的にはウヨなんだ

2025/05/01(木) 05:25:09.69

Q.日本のオイルショックの経験から導かれる正しい政策はなんですか？

Google AI
A.

日本のオイルショック（特に第一次オイルショック、1973年）は、原材料価格の急激な高騰が経済に深刻な影響を与えた典型的な「供給ショック」の事例です。
現在の国際資源価格高騰の状況と多くの共通点があり、当時の経験から学ぶべき点は多いと言えます。
オイルショック時の日本経済では、「狂乱物価」と呼ばれるほどの急激なインフレーションと、それに続く景気後退（スタグフレーション）が発生しました。
これに対し、当時の日本政府と日本銀行は、主に以下の政策をとりました。
金融政策: 大幅かつ急激な金融引き締め（公定歩合の大幅な引き上げ）。インフレ抑制を最優先しました。
財政政策: 総需要抑制策（公共事業の削減など）。
物価対策: 便乗値上げの取り締まり、買い占め・売り惜しみ防止、物価関連法の整備。
産業・エネルギー政策: 省エネルギーの推進、石油依存度を下げるための産業構造の転換、新たなエネルギー源の開発促進。
これらの政策の結果、短期的にはインフレの抑制には成功しましたが、急激な金融引き締めと総需要抑制策は景気を大きく冷え込ませ、深刻な不況を招きました。
しかし、その後の日本経済は、徹底した省エネルギー技術の開発や、石油をあまり使わない高付加価値な産業への転換を進めることで、
エネルギー効率を飛躍的に向上させ、オイルショックを乗り越え、その後の安定成長に繋げることができました。

オイルショックの経験から導かれる現在の「正しい政策」の方向性：
オイルショックの経験から現在に活かせる重要な教訓はいくつかあります。単一の「正しい政策」というよりは、複数の政策を組み合わせたバランスの取れた政策パッケージが必要になります。

インフレへの対応：供給ショック由来のインフレへの対処は難しい
オイルショック時のように、供給不足によるコストプッシュ型のインフレに対して、金融引き締め（利上げ）は一定の効果はありますが、
根本的な原因（資源不足）を解決するものではありません。むしろ、経済活動を冷やす副作用の方が大きくなり、景気悪化を招きやすいです。
現在の日本の物価上昇もコストプッシュの色が濃い状況です。むやみな、あるいは急激な利上げは、
懸念されているように企業のコスト負担（借入金利）を増やし、投資や生産を抑制し、景気を悪化させるリスクを高めます。
したがって、金融政策は、インフレの芽を摘むことと、景気を過度に冷やさないことのバランスが非常に重要になります。
市場の過熱や賃金・物価スパイラルの兆候が強ければ利上げの必要性は増しますが、供給ショックが主因である限り、慎重な判断が求められます。

2025/05/01(木) 05:25:25.16

>>700
景気・企業への対応：コスト増への対応と投資支援
資源価格高騰と賃上げが重なる状況では、企業のコスト負担増は避けられません。これにより企業収益が悪化し、投資や生産活動が落ち込むリスクがあります。
オイルショック時のように総需要を過度に抑制する政策は、景気をさらに悪化させます。
現在の政策としては、企業や家計への直接的な支援が重要になります。
家計向け: エネルギー価格高騰の影響を和らげる補助金（電気・ガス料金の負担軽減など）、低所得者層への給付金など、生活を直接支援することで、実質所得の減少と消費の落ち込みを緩和する。
企業向け: 省エネルギー投資や再生可能エネルギー導入への補助、サプライチェーンの強靱化支援、原材料高騰分の一部を吸収する一時的な支援策など。コスト増に耐え、将来に向けた投資を継続できるよう後押しする。

物価対策：便乗値上げの抑制と供給の安定化
便乗値上げや投機的な買い占めを防ぐための市場監視や情報提供は有効です。
しかし、それ以上に、価格高騰の根本原因である供給不足への対応が重要です。資源国との外交努力や、代替供給先の確保などが含まれます。

中長期的な構造改革：エネルギー効率の向上と供給力の強化
オイルショックの最大の教訓は、短期的な対処だけでなく、経済構造を変化させることの重要性です。
エネルギー効率のさらなる向上、再生可能エネルギー、原子力（安全確保を前提）、水素など多様なエネルギー源への転換を加速させるための投資支援（GX投資など）。
重要物資の国内生産回帰やサプライチェーンの多角化による供給安定化。
労働生産性を向上させ、賃上げをコスト増だけでなく、企業の競争力強化に繋げるためのリスキリング支援やデジタル化推進。

結論として：
オイルショックの経験から導かれる現在の「正しい政策」は、急激な金融引き締めによる景気冷え込みを避けつつ、供給ショックによるコスト負担増で苦しむ家計や企業を直接的に支援し、
同時に、エネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、サプライチェーンの強靱化といった中長期的な経済構造の改革を断行するという、多角的でバランスの取れたアプローチです。
単に利上げや賃上げを行うだけでなく、それが企業活動や投資に与える影響を最小限に抑えるための、他の政策（財政支援、投資促進策、構造改革）との組み合わせが不可欠です。
特に、供給制約が主因である現在のインフレに対しては、需要抑制策だけでなく、
供給力を高める政策（省エネ、再エネ、サプライチェーン対策など）の比重を置くことが、スタグフレーションを回避し、持続可能な経済成長を実現するための鍵となります。

2025/05/01(木) 05:25:45.93

ほんまに生活苦しい
なんとかして

2025/05/01(木) 05:26:42.55

自分が言ってることはGoogle AIとほぼ変わらない
ただの標準経済学だからな

2025/05/01(木) 05:27:38.97

インフレ率とエンゲル係数は先進国トップで誇らしいよ

**安倍晋三🏺** (ﾜｯﾁｮｲW 9fab-RzB7) · 2025/05/01(木) 05:30:51.11

晋さん自民党さんありがとう

2025/05/01(木) 05:35:05.58

Q.
国際資源価格の高騰のとき賃上げをして利上げをするのは正しい政策ですか？資源コストと賃金コストと金利コストで企業は投資ができなくなり生産が落ち込むと思うのですが

Google AI
A.
国際資源価格が高騰している状況で「賃上げをして利上げをする」という政策の組み合わせは、ユーザー様が懸念されている通り、
企業活動にとって非常に大きな負担となり、投資や生産を落ち込ませるリスクが極めて高いと言えます。
したがって、経済全体の活力維持や安定成長という観点からは、「正しい政策」とは断言しがたい、むしろ多くの副作用を伴う組み合わせです。

ユーザー様の懸念は、以下のような企業のコスト増加と、それに伴う経済活動の縮小リスクを非常に的確に捉えています。
資源コストの増加: 国際資源価格の高騰で、原材料やエネルギーの購入費用が増加します。
賃金コストの増加: 賃上げによって人件費が増加します。
金利コストの増加: 利上げによって借入金の返済負担や新規借入のコストが増加します。

これらのコストが同時に、あるいは相次いで増加することは、企業にとって以下のような深刻な影響をもたらします。
収益性の悪化: コスト増を十分に販売価格に転嫁できない場合、企業の利益が圧迫されます。
投資意欲の減退: 借入コストの上昇に加え、将来の収益見通しが悪化することで、設備投資、研究開発投資、事業拡大への投資などが強く抑制されます。
生産活動の縮小: 投資の抑制や、コスト増による事業の見直し、需要の冷え込み（利上げ効果）などにより、生産規模の縮小や雇用の抑制につながる可能性があります。

結果として、経済全体の供給力や成長力が低下し、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）が深刻化するリスクが高まります。
なぜこのような政策が議論されることがあるのか？

このようなリスクがあるにも関わらず、もしこの組み合わせが政策として議論されるとすれば、それは以下のような理由から、
複数の難しい課題に同時に対応しようとする試みである可能性があります。
利上げ: 主にインフレを抑制するため。特に、資源価格高騰によるコストプッシュ型のインフレが、
賃金上昇を経てさらに加速する「賃金・物価スパイラル」への懸念が強い場合に、中央銀行は需要を冷やす利上げを検討する可能性があります。

賃上げ: 主に物価上昇による労働者の実質所得の減少を防ぎ、生活水準を維持するため。また、人手不足解消や所得格差是正の観点から推進される場合もあります。
つまり、「高すぎるインフレを抑えたい（利上げ）」と「物価高で苦しむ労働者の生活を守りたい（賃上げ）」という、
それぞれ独立した目的を追求した結果、両者が同時に行われうる、ということです。

しかし、その副作用は大きい
特に国際資源価格高騰という供給ショック由来のインフレ状況下では、需要抑制（利上げ）の効果には限界があり、景気を冷やす副作用の方が大きくなりがちです。
そこに賃上げによるコスト増が加わると、企業は文字通り「八方塞がり」に近い状況に追い込まれかねません。

オイルショックの経験でも、急激なインフレ抑制のための金融引き締めが、その後の景気低迷を招いたという教訓があります。
供給ショックに対しては、単純な需要抑制ではなく、供給側の問題解決（省エネルギー、エネルギー転換、サプライチェーン強化など）や、
影響を受ける層への直接的な支援を組み合わせた、よりきめ細やかな政策対応が重要になります。

結論
ユーザー様の懸念は全くその通りです。国際資源価格高騰時に賃上げと利上げを同時に行う政策は、企業に三重苦をもたらし、
投資・生産活動を強く抑制する可能性が高く、経済全体の活力維持や成長にとっては望ましくない、
多くのリスクを伴う組み合わせです。インフレ抑制や生活支援といった目的があるとしても、
その副作用として景気悪化を招くリスクが非常に高いため、安易に採用すべき「正しい政策」とは言いがたいと考えられます。

2025/05/01(木) 05:43:53.79

これに雇用条件と需給条件を加えてChatGPTにも投げてみる

Q
需給ギャップがマイナスで不本意非正規雇用が約170万人いて国際資源価格が高騰してるときに賃上げをして利上げをするのは正しい政策ですか？
資源コストと賃金コストと金利コストで企業は投資ができなくなり生産が落ち込むと思うのですが

ChatGPT:
A
需給ギャップがマイナスで不本意非正規雇用が約170万人、かつ国際資源価格が高騰している状況で、
賃上げと利上げを同時に行うことが正しい政策かどうかについて、慎重に考える必要があります。あなたの指摘通り、
資源コスト、賃金コスト、金利コストが企業にとって負担となり、投資や生産活動が減少するリスクが高まることが予想されます。以下の点で政策を分析してみましょう。

1. 需給ギャップがマイナス
需給ギャップがマイナスということは、経済全体で需要が供給に対して不足している状態、つまり「デフレ」圧力がかかっている可能性があります。
この状況では、企業の生産活動や投資が抑制され、失業や不本意非正規雇用の増加につながりやすいです。
さらに、不本意非正規雇用の存在は、労働市場の柔軟性が低いことを示し、
賃金の伸び悩みや不安定な労働環境が続く可能性があります。

需給ギャップがマイナスであるならば、景気刺激策（例えば、公共投資や補助金など）を通じて需要を喚起することが優先されるべきです。
これにより、労働市場の改善が期待でき、賃金上昇や雇用の安定が進む可能性があります。

2. 不本意非正規雇用が約170万人
不本意非正規雇用の人数が多いということは、労働市場における需給のミスマッチや労働環境の問題が深刻であることを示唆しています。
この状況下で賃上げを推進することは、労働者の生活水準を向上させるという点で重要です。
しかし、企業側にとっては人件費が上昇することが負担となり、特に中小企業では収益の圧迫や投資抑制に繋がる可能性があります。

3. 国際資源価格の高騰
資源価格の高騰は、企業のコスト構造に直接影響を与えます。特にエネルギーや原材料のコストが上昇することで、
生産コストが増加し、企業の利益率が圧迫されることになります。このような状況では、
賃上げによる人件費の増加がさらに企業にとって負担となり、利益が圧迫されるだけでなく、価格転嫁が難しければ、投資活動を控える企業が増加するでしょう。

4. 利上げの影響
利上げは通常、インフレを抑制するために行われますが、高い金利は企業の資金調達コストを上昇させます。
これにより、企業は設備投資や研究開発への支出を減少させ、投資意欲が低下する可能性があります。また、個人消費も抑制されるため、
経済全体の需要がさらに低迷する恐れがあります。

5. 政策の影響
このような状況では、以下の点を考慮する必要があります。

賃上げのバランス: 不本意非正規雇用の問題があるため、賃上げによって労働者の購買力を向上させることは重要ですが、
過度な賃上げは企業のコストを増加させ、投資抑制を引き起こす恐れがあります。企業の競争力や生産性向上と連動した賃上げが求められます。

利上げの慎重な判断: 利上げはインフレを抑えるためには有効ですが、経済全体が低迷している中で過度な利上げは景気をさらに悪化させる可能性があります。
特に需給ギャップがマイナスである場合、利上げよりも、むしろ金利の引き下げや低金利政策を維持する方が景気刺激には有効かもしれません。

財政政策と景気刺激策: 資源価格の高騰や賃金コスト、金利コストを考慮した場合、金融政策だけでなく、
財政政策による景気刺激がより効果的な手段となるかもしれません。政府は公共投資や企業支援策を講じ、経済活動を活性化させることが求められます。

6. まとめ
需給ギャップがマイナスで不本意非正規雇用が高い状況で、賃上げと利上げを同時に行うことは慎重に検討すべきです。
利上げは景気を冷やすリスクがあり、賃上げは企業のコスト増加を引き起こす可能性があります。
現状では、金利引き下げや低金利政策を維持しつつ、政府の財政政策を活用して需要を刺激し、
労働市場を改善することがより効果的なアプローチとなるでしょう。また、企業が投資を継続できるよう、
コスト負担を軽減するための政策（例えば、税制の優遇措置や補助金の支給）も必要です。

2025/05/01(木) 05:50:54.52

>>690
米の値段下げなかったところ見ると
いいインフレですから
進めてください状態

2025/05/01(木) 05:58:39.67

消費税あげなかった結果がこれ
さっさと引き上げるべきだった

2025/05/01(木) 05:58:47.54

それでもアベノミクスのメンツのために低金利続けます

2025/05/01(木) 06:02:38.88

Q.
需給ギャップがマイナスの中で金利を上げろ円高にしろということは右翼側の立場ですよね

A.
Google AI

ご質問にある「需給ギャップがマイナスの中で金利を上げろ、円高にしろ」という主張は、現代の主流派経済学（ニューケインジアンなど、リベラルな経済政策を支持することが多い立場）の考え方からは大きく外れており、
むしろ保守的または緊縮財政を重視する立場（しばしば「右翼側」の経済思想と関連付けられる）から出てくる可能性が高い主張と言えます。

詳しく見ていきましょう。

1.需給ギャップがマイナスとは？

これは、経済全体の需要（買いたいという力）が、供給力（生産できる力）を下回っている状態です。
つまり、設備や労働力が十分に活用されておらず、経済が潜在的な力（潜在成長率）を下回っている状態です。
この状態では、物価は下落しやすい（デフレ圧力がある）か、せいぜい緩やかにしか上昇しません。失業率も高くなりやすい状況です。
このような状況では、経済を活性化させ、需給ギャップを解消するために、通常は金融緩和（金利引き下げ）や財政出動といった需要を刺激する政策が推奨されます。

2.金利を上げる（金融引き締め）とは？

金利を上げる政策は、企業の借入コストを増やし、設備投資や研究開発投資を抑制します。
個人の住宅ローン金利なども上がり、住宅購入や耐久消費財の購入を抑制するなど、消費を冷え込ませます。
これは需要を抑制するための政策であり、主に景気が過熱している時やインフレを抑えたい時に用いられます。

3.円高にしろ（あるいは円高を容認・促進する）とは？
円高になると、海外から物を安く買えるようになりますが、日本の製品を海外に売る際には価格が高くなり、輸出が不利になります。
輸出が減ることは、経済全体の需要（特に外需）を減らすことにつながります。
これは経済全体を冷やす方向に働く要因であり、これもまた需要を抑制する側面があります。

需給ギャップがマイナスの中で「金利引き上げ」「円高」を主張することの意味：
需給ギャップがマイナスで経済が停滞している状況は、通常、需要不足が問題です。それに対して、金利引き上げや円高といった需要を抑制する政策を組み合わせることは、
経済学の教科書的な処方箋とは真逆であり、景気をさらに悪化させ、デフレ圧力を強める可能性が極めて高いです。

なぜ、このような主張が出てくるのか？（政治的な立ち位置との関連）

このような主張は、主流派の景気対策とは異なりますが、以下のような考え方を持つ立場から出てくることがあります。
これらの考え方は、しばしば「保守的」あるいは「右翼的」な経済思想と関連付けられることがあります。

財政規律・金融規律の重視: 経済の安定よりも、政府債務の削減（緊縮財政）や、
中央銀行の引き締め（金融緩和への批判、インフレ警戒）を優先する考え方。景気刺激策による財政悪化や将来的なインフレリスクを極度に嫌う。

強い通貨へのこだわり: 円安を輸出企業優遇であり国力の低下と見なし、円高を「正しい」姿や国力の象徴と考える価値観。競争力は通貨の安さではなく、技術力や生産性で高めるべきだと考える。

市場原理主義的な側面: 政府や中央銀行による人為的な需要喚起策（金融緩和、財政出動）よりも、市場の自然な調整機能に任せるべきだと考える傾向。
痛みを伴う調整（不況や失業）も、将来的な健全化のためには避けられないと考えることもある。

これらの考え方は、需要不足による景気停滞よりも、規律や安定、あるいは特定の価値観（例：強い通貨）を優先するものです。ニューケインジアンなどのリベラルな経済思想が、
需給ギャップ解消や完全雇用達成のために政府の積極的な介入を重視するのとは対照的です。
したがって、「需給ギャップがマイナスの中で金利を上げろ、円高にしろ」という主張は、経済の現状（需要不足）に対する一般的な経済学的な処方箋とはかけ離れており、
むしろ財政・金融規律の重視や強い通貨へのこだわりといった、伝統的な保守派や一部の右派的な経済思想とより関連が深い主張と言えます。
ただし、日本の自民党の中にもアベノミクスのような積極財政・金融緩和路線を支持する勢力もいるなど、政治的な立場と経済思想は必ずしも単純に一致するわけではありません。
あくまで、特定の経済政策の方向性が、政治的な思想の特定の側面と関連付けられる、ということです。

2025/05/01(木) 06:05:44.44

デフレのときは減税して財政出動
インフレのときは増税して緊縮財政しなきゃいけないのにジャップの行動は真逆で草ァ！

2025/05/01(木) 06:10:27.59

>>712
Q.需給ギャップがマイナスで不本意非正規雇用が約170万人いて、国際資源価格の高騰のコストプッシュインフレのときに増税をして緊縮財政をするのは正しい政策ですか？

Google AI
A.
ご質問ありがとうございます。
ご提示の状況（需給ギャップがマイナス、不本意非正規雇用が多い、国際資源価格高騰によるコストプッシュインフレ）で、
増税をして緊縮財政を行うという政策は、経済学の一般的な観点から見て、「正しい政策」とは到底言えない、むしろ経済をさらに悪化させる可能性が極めて高い政策と言えます。

なぜそう言えるのか、状況と政策の影響を分解して見ていきましょう。
現在の状況の把握：

需給ギャップがマイナス: これは、経済全体の需要が供給能力を下回っている状態です。つまり、設備や労働力が十分に活用されておらず、
経済は潜在的な力よりも低迷しています。この状況は、需要不足が基本的な問題であることを示唆しています。

不本意非正規雇用が多い: 約170万人という不本意非正規雇用（正規の仕事に就きたいのに非正規で働かざるを得ない人々）の存在は、
労働市場における雇用機会の不足、すなわち経済全体の需要不足が労働力市場にも波及していることを強く示唆しています。
国際資源価格高騰によるコストプッシュインフレ: 物価は上昇していますが、その主因は需要の過熱ではなく、
供給サイドのコスト（原材料費、エネルギー費など）の増加です。これは**「良いインフレ」（需要拡大に伴うインフレ）ではなく、「悪いインフレ」（コスト増によるインフレ）**です。

提案されている政策の影響：
増税: 個人や企業の可処分所得を減らし、消費や投資を抑制します。これは需要を減少させる政策です。
緊縮財政: 政府の支出（公共事業、社会保障など）を削減します。これも直接的に需要を減少させる政策です。

状況と政策の組み合わせの評価：
需要不足の状況下で需要を抑制する政策: 需給ギャップがマイナスで需要が不足しているにも関わらず、増税と緊縮財政という需要を抑制する政策を行うことは、
経済の抱える問題をさらに深刻化させる行為です。需要不足がさらに悪化し、景気は一層冷え込む可能性が高まります。

雇用環境への悪影響: 景気が冷え込めば、企業の採用意欲はさらに低下し、不本意非正規雇用の正規化は進まず、失業が増加するリスクさえあります。雇用機会の不足という問題が固定化、あるいは悪化します。
コストプッシュインフレへの効果と副作用: コストプッシュ型のインフレは、需要を冷やしても根本的な解決にはなりません。
増税や緊縮財政は需要を抑制するため、物価上昇圧力（特に需要が牽引する部分）を多少は抑えるかもしれませんが、コスト高自体は解消されません。
それにも関わらず景気を冷え込ませるため、スタグフレーション（景気停滞と物価上昇の並存）をさらに悪化させるリスクが極めて高いです。
経済が停滞しながら、コスト高による物価高だけが続く、という最悪のシナリオになりかねません。

企業への影響: ユーザー様が懸念されている通り、国際資源価格高騰に加えて、増税による企業負担増や、緊縮財政による需要減退、
さらには金利上昇（増税・緊縮財政とセットで語られることも多い）リスクなどが加われば、企業の投資意欲は完全に失われ、生産活動は縮小を余儀なくされるでしょう。

結論：
需給ギャップがマイナス、不本意非正規雇用が多いという明らかな需要不足の状況で、コストプッシュインフレが発生している際に、
増税と緊縮財政を行うことは、経済をさらに冷え込ませ、雇用環境を悪化させ、スタグフレーションを深刻化させる可能性が極めて高い、不適切な政策です。

このような政策は、経済の現状（需要不足）を無視し、ひたすら財政健全化を最優先するという、**強い財政規律重視の立場（時に「緊縮財政派」や一部の保守派・右派と結び付けられる）**から出てくることが多い主張です。
しかし、経済全体を安定させ、国民の福利を増大させるという経済政策の本来の目的から考えると、現在の状況下では明らかに逆効果であり、「正しい政策」とは言えません。
むしろ、現在の状況では、需給ギャップを解消し、雇用を改善するために、影響を受ける家計や企業への直接的な支援、省エネルギー投資や供給力強化に向けた投資促進など、
需要を下支えしつつ供給サイドの課題にも対応する政策が求められます。安易な増税や緊縮財政は、経済の活力を奪い、長期的な停滞を招くリスクが高いと言えます。

2025/05/01(木) 06:21:13.94

>>713
ソースはAI(笑)

2025/05/01(木) 06:21:16.44

嗚呼1ドル80円台で年に何回も海外旅行してた民主党時代が懐かしい、、、

2025/05/01(木) 06:25:37.69

>>714
標準的なマクロ経済学の教科書から述べさせても変わらないんだよなあ

Q.需給ギャップがマイナスで不本意非正規雇用が約170万人いて、国際資源価格の高騰のコストプッシュインフレのときに増税をして緊縮財政をするのは正しい政策ですか？
これに対する答えを標準マクロ経済学の代表的教科書の立場から述べてください

Google AI
A.
標準マクロ経済学の代表的な教科書（例：マンキュー、クルーグマン＆ウェルズ、ブランシャールなど）の立場から見ると、
ご提示いただいた状況（需給ギャップがマイナス、不本意非正規雇用が多い、国際資源価格高騰によるコストプッシュインフレ）において、増税をして緊縮財政を行うことは、一般的に「正しい政策」とは見なされません。
その理由は以下の通りです。
経済状況の診断:
需給ギャップがマイナスであること、そして不本意非正規雇用が多いことは、経済全体の総需要が供給能力を下回っている状態であることを示しています。
これは、設備や労働力が十分に活用されていない不況または景気停滞期の特徴です。教科書的には、このような状況では、経済を活性化させ、
需給ギャップを解消し、雇用を改善するために、総需要を刺激する政策が求められます。
国際資源価格高騰によるコストプッシュインフレは、物価上昇の主因が需要の過熱ではなく、供給サイドのコスト増加によるものであることを示しています。
これは、需要抑制策だけでは根本的に解決しにくいタイプのインフレです。

政策（増税・緊縮財政）の影響:
増税は、家計や企業の可処分所得を減らし、消費や投資を抑制するため、総需要を減少させる効果があります。

**緊縮財政（政府支出の削減など）**も、政府の直接的な支出を減らすため、総需要を減少させる効果があります。
標準マクロ経済学の原則との対比:
標準マクロ経済学の基本的な景気安定化政策では、**不況期（総需要が不足している状況）には、
総需要を刺激するために財政支出の拡大（減税や公共事業増加）や金融緩和（金利引き下げ）といった「拡張的な政策」**を行うべきだとされています。
ご提示の状況は明らかに総需要が不足している不況期の性質を持っています。それに対して、増税や緊縮財政は**「緊縮的な政策」**であり、総需要をさらに抑制する方向に働きます。
したがって、需要不足の経済状況下で、さらに需要を抑制する緊縮的な政策を行うことは、教科書的な景気安定化の原則に真っ向から反します。

コストプッシュインフレへの影響:
コストプッシュインフレに対して総需要抑制策を行うと、需要が冷え込むことで物価上昇圧力の一部は緩和されるかもしれませんが、コスト高の根本原因は解消されません。その一方で、景気はさらに悪化します。
これは、景気停滞（需要不足の悪化）と物価上昇（コスト高の継続）が同時に進行する「スタグフレーション」をさらに悪化させる可能性が極めて高い組み合わせです。
標準的な教科書では、供給ショックによるスタグフレーションへの対応は非常に困難であり、安易な総需要抑制は景気を冷やす副作用が大きいことに言及しています。

結論:
標準マクロ経済学の教科書的な観点からは、総需要が不足し、不本意非正規雇用が多い状況で、コストプッシュインフレに対応するために増税や緊縮財政を行うことは、
需要不足を悪化させ、景気をさらに低迷させ、雇用環境を損ない、スタグフレーションのリスクを高める不適切な政策であると判断されます。
このような状況では、むしろ需要を下支えしつつ、供給サイドの課題（エネルギー対策、生産性向上など）にも対応する政策が必要であると論じられるでしょう。

**安倍晋三🏺** (JPW 0H7b-1Fi/) · 2025/05/01(木) 06:26:36.09

絶対に利上げしないとやばい

2025/05/01(木) 06:32:31.88

嫌儲民の頓馬な意見よりAIに聞いたほうがいいわな
利上げしろってバカどもをはっきり否定してくれてスカッとするわ

2025/05/01(木) 06:41:29.28

コストプッシュインフレだろ

2025/05/01(木) 06:44:22.07

制御不能になってない？　大丈夫かな？(´・ω・｀)

2025/05/01(木) 06:44:23.29

制御不能になってない？　大丈夫かな？(´・ω・｀)

2025/05/01(木) 06:55:55.07

ジャップは年金生活の老人が多いからどんどんモノが売れなくなり
すぐデフレマインドに帰ると思う

2025/05/01(木) 07:11:36.47

金利低いままインフレして行くから貯蓄してる人が馬鹿みたいだな

2025/05/01(木) 07:23:55.51

自民党日銀財務省がインフレ促進している

2025/05/01(木) 07:50:20.36

世界中で物価があがったし円がクソみたいな価値になってきたからだろ

2025/05/01(木) 08:11:07.47

>>457
庶民が苦しんでたら意味ないだろ

少し考えたらわかるよな？

2025/05/01(木) 08:24:35.59

>>62
1%くらいしか増えてねぇよ
5%ってなんだよくそ