>>421 あるよ
バイデンを否定するガイジ(アメリカ国民)などがいるが、バイデンはコロナのインフレを2022年6月のピーク9.1%から2024年後半には約3%前後まで落ち着かせた
一方トランプ2期はそれをぶち壊し、GDP成長率は2025年1〜3月期に3年ぶりに-0.3%のマイナス成長。関税で物価は上がり、経済も混乱中。
そもそもアメリカの財政悪化の原因は、トランプ1期の2017年税制改革で法人税を35%→21%に引き下げ、富裕層・企業を優遇して赤字を約2兆ドルも膨らませたことにあるって、知らんの?
結論
確率(参考程度):
トランプの関税がGDP・インフレ・混乱の主因である確率:80~90%(データと経済学者の一致度)。
バイデンの政策が間接的要因である確率:10~20%(遠因としての財政赤字の影響)。
データ
商務省経済分析局(BEA) - GDPデータ(2025年4月30日)
ペン・ウォートン予算モデル(2025年4月11日)
経済学者のソース
ポール・クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞者)
ジェイソン・ファーマン(ハーバード大学教授、元CEA議長)
トランプの責任(主因): 2025年1~3月期のGDP-0.3%は、トランプの関税による駆け込み輸入(41.3%増)が最大の要因(5ポイント減)。物価上昇は関税のコスト転嫁、経済混乱は関税とDOGEの急激な政策変更が引き起こした。証拠:商務省GDPデータ、ペン・ウォートン予測、IMF警告。web:0,4,5,9,15,24post:5,7
バイデンの責任(限定的): バイデン政権の財政拡大やインフレ対応の遅れが経済の脆弱性を高めた可能性はあるが、2025年のマイナス成長、物価上昇、混乱はトランプの関税と政策変更が直接的要因。トランプの「バイデン責任論」はデータで裏付けられず、責任転嫁と見られる。web:4,12,16post:2,3
補足: 関税の一時停止(90日)や米中貿易協議(5月10日開始)が混乱を緩和する可能性はあるが、関税継続ならスタグフレーション(低成長・高インフレ)リスクが高まる。web:1,5,20