TAKE IT DOWN Act：トランプ大統領がリベンジポルノ・ディープフェイク対策法に署名、48時間以内の削除義務化へ
ドナルド・トランプ米大統領は2025年5月19日（月）、ホワイトハウスのローズガーデンで「TAKE IT DOWN Act（削除法）」に署名した。
この法律は、リベンジポルノやAIで生成されたディープフェイクなどの「親密な画像」を被写体の同意なくオンラインに投稿することを犯罪とするものである。
この法案は、テッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）とエイミー・クロブチャー上院議員（民主党・ミネソタ州）が共同で提出した超党派の法案で、
2025年2月に上院で全会一致で可決され、4月末には下院で409対2という圧倒的多数で承認された。
法律の主な内容は以下の通りである：
本物であれAIで生成されたものであれ、被写体の同意なく「親密な画像」をオンラインに投稿することを禁止
違反者には最大3年の懲役刑を含む刑事罰を科す
ソーシャルメディア企業などのプラットフォームに対し、被害者からの通知後48時間以内にそのような素材を削除することを義務付ける
連邦取引委員会（FTC）に執行権限を付与
メラニア・トランプ大統領夫人はこの法案の強力な支持者であり、3月3日に開催された円卓会議で初めての単独公開イベントを利用して議会に法案の承認を促した。
署名式にも出席し、「子どもたちの尊厳、プライバシー、安全を守るために私たちが団結するという力強い宣言になった」と述べた。
Meta、TikTok、Googleを含む多くのテクノロジー企業がこの法案を支持している一方、
電子フロンティア財団（EFF）やインターネット協会などのデジタル権利団体は、この法律が表現の自由を制限し、合法的なコンテンツの抑圧につながる可能性があると懸念を表明している。
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