『アベノマスク』契約過程のメール“不開示決定の取り消し命じる”判決 原告「国側はうそにうそを重ねるような弁明」 大阪地裁
コロナ対策の「アベノマスク」、国と業者がやりとりしたメールなどを開示しなかったのは違法だとする判決です。
２０２０年、政府が新型コロナ対策として５００億円近い税金を投じて全世帯へ配布したいわゆる「アベノマスク」。
神戸学院大学の上脇博之教授は国に対し、契約の過程で業者とやり取りした文書やメールなどを開示するよう求めましたが、
「保有していない」などとして不開示とされたため、決定の取り消しを求めて提訴。
裁判で国側は「メールは職員がつど廃棄していた」などと主張していました。
６月５日の判決で大阪地裁は、「メールや文書の作成は当時の繁忙状況を考えても
なおある程度は行われていたと考えるのが自然で、一通も作成されなかったとは考え難い」などとして、
文書やメールのほとんどについて不開示決定を取り消すよう命じました。
(原告・神戸学院大学 上脇博之教授）「（国側は）うそにうそを重ねるような弁明に終始している。そこを裁判所が見抜いたんだろうなと」
国側は「判決内容を十分に検討し、適切に対応したい」としています。
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