https://www.asahi.com/articles/AST8Y2PX6T8YPTIL009M.html
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（44）の公判をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響について被告の母親や宗教学者ら5人の証人尋問を求める弁護側に対し、検察側が「必要性がない」などと反対していることがわかった。
山上被告は捜査段階で、母親が教団に多額の献金をして生活が破綻（はたん）したと説明。「教団に恨みがあり、関係が深い安倍氏を狙った」と供述したとされる。10月に始まる公判で教団の影響をどこまで審理するか、双方の意見をふまえて、奈良地裁が検討している。
関係者によると、弁護側は「教団が被告の生い立ちに与えた影響を明らかにしなければ動機を真に理解したことにならず、正しい量刑判断ができない」と主張。母親の証人尋問では、被告が小学生のときに入信した経緯から信仰が家庭に及ぼした影響まで詳しく聞く必要があり、数時間は確保してほしいと訴えた。
また山上被告の家庭環境を別の視点からも語ってもらうとして別の親族の一人、さらに教団の特異性を専門的な見地から立証するとして、拘置所の山上被告と面会を続けている宗教社会学者ら3人の証人尋問も求めた。
教団問題に踏み込むのは「不適切」
